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本県の建築行政の推進につきましては、平素から御協力をいただき感謝申し上げます。
令和元年台風第１９号により開催を延期していた標記訓練について、別紙により実施する旨、公益社団法人福島県建築士会会長より依頼がありましたのでお知らせいたします。

本県の建築行政の推進につきましては、平素から御協力をいただき感謝申し上げます。
被災建築物応急危険度判定につきましては、地震後の二次災害防止の観点から、

速やかに判定活動を行う必要があり、多くの人員が必要となりますが、

新規養成講習を受講した応急危険度判定士が、判定の訓練を通じて技術力の向上を図ることも重要であると考えています。

今年度も木造住宅の供試体を用いた現場での模擬訓練を行うことにより、

判定士が被災現場で迅速かつ的確に判定活動を行える能力を養成するために、

別紙のとおり、公益社団法人福島県建築士会の主催により標記訓練を開催することとしております。

つきましては、多数の判定士の方々の参加をお待ちしております。

■模擬訓練の実施日・開催地

■対象者 応急危険度判定士資格所有者、令和元年度新規養成講習受講者

■必要携行品　　認定証、応急危険度判定士手帳、ヘルメット、コンベックス
筆記用具、軍手、ナップザック、雨具、保安靴
※1)模擬訓練当日に上記携行品を忘れずにご持参願います。

※2)令和元年度新規養成講習受講者は認定証、手帳は不要です。

■受講料　　　　無料

■申込方法　　　「応急危険度判定講習会」受講申込欄

【参考】応急危険度判定講習会のご案内通知／模擬訓練

（事務担当　建築指導課　建築技師　服部　電話　024-521-7523）

実施：福島県耐震化・リフォーム等推進協議会、一般社団法人　福島県建築士事務所協会

• 開催目的

この度の台風１９号などにより、県内では住宅をはじめ多くの建築物が破損や浸水被害を受けました。

このため、被災された方々が一日でも早く住宅を復旧・再建し、安全で安心して生活ができるよう無料の住宅相談会を県内６カ所で開催いたします。

早期の生活再建のため、ぜひこの機会を利用しご相談ください。

• 相談無料

  月　　日　　令和元年１１月２日（土曜日）

• 時　　間　　１０：００～１６：００

• 会　　場　　下記県内６会場

• 対 象 者　　台風１９号などにより住宅が被災された方

• 相 談 料　　無　料

□ 相談内容　　住宅の復旧や再建方法、利用できる支援制度　など

※今回は机上での相談のみで、現地調査は行いません。

※住宅に関する図面、被災状況写真等があれば持参してください。

• 申し込み　　事前申し込みは不要です。直接会場にお越しください。

• 主　　催　　福島県耐震化・リフォーム等推進協議会

□ 共　　催　　（一社）福島県建築士事務所協会、（公社）福島県建築士会

□ 後　　援　　福島県

□ 事業担当　　（問合せ先）一般社団法人福島県建築士事務所協会

〒９６０－８０６１　住所：福島市五月町４－２５

TEL：０２４－５２１－４０３３　FAX：０２４－５２１－５０８７

• 会　　場

「建築の専門家による台風19号被災住宅相談会」開催のお知らせ

実施：福島県耐震化・リフォーム等推進協議会

この度の台風１９号などで被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

福島県耐震化・リフォーム等推進協議会では、福島県と連携し県内の水害による被災住宅の修理や再建に関する皆様の不安や疑問について、建築の専門家による無料の電話相談を実施しております。

被災住宅の復旧や再建を、安全に安心して進めるため是非ご相談ください。

□相談窓口　  福島県耐震化・リフォーム等推進協議会電話相談

□受付時間　  平　日　９：００～１７：００

□電　　話　　０２４－５６３－６２１３

□対 象 者　  台風１９号などにより住宅が被災された方

• 相 談 料　　無　料

□相談内容　 １）住宅の復旧方法や再建方法

２）利用できる支援制度（補助金、融資制度）

３）工事業者等の紹介

４）その他

□留意事項    １）現地相談が必要となる場合は、別途費用がかかることがあります。

２）住宅に関する図面や資料等があれば電話口に用意してください。

□実施団体　　福島県耐震化・リフォーム等推進協議会

〒９６０－８０６１　住所：福島市五月町４－２５　福島建設センター５階

TEL：０２４－５６３－６２１３　FAX：０２４－５２９－５２７４

台風19号などの被災住宅にかかる電話相談窓口についてお知らせ

福島県土木部建築指導課を通じて、国土交通省住宅局建築指導課より台風19号が特定非常災害に指定されたことによる特別措置について次のとおり通知がありましたので、お知らせします。

【国土交通省からの通知より抜粋】

１（４）建築士事務所の更新登録の期限の延長の措置、当該措置の対象者及び延長後の満了日

建築士法第23 条第１項の規定に基づく建築士事務所の登録は、同条第２項の規定により有効期間が登録の日から起算して５年とされているところ、特措法第３条第１項の規定による延長の措置により、特定被災地域内に建築士事務所を有する者の登録のうち、その更新の期限が令和元年10 月10 日から令和２年３月30 日までに到来するものについては、その期限が令和２年３月31 日まで延長される。

２．特定被災地域
特定被災地域とは、令和元年台風19 号に際し災害救助法（昭和22 年法律第118号）が適用された市町村の区域をいう。

※災害救助法の適用となっているのは、北塩原村・西会津町・湯川村・昭和村を除いた福島県内55市町村となる。

【福島県からの通知】

01_通知文（事務所協会）

02_191021【事務連絡】台風19号に伴う特定非常災害の被害者の権利利益の保全を図るための特別措置について

03_（参考）関係条文

【国交省プレスリリース資料】

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000651.html

［説明会の内容］

１．改正法に盛り込まれた各措置の内容とポイント

２．小規模住宅・小規模非住宅に係る省エネ基準・省エネ計算方法について
（ 新たに整備予定の簡易な計算方法のポイント等）

３．住宅省エネ技術講習会　※「講習修了証（賞状タイプのみ）」発行可能です（有料）

＜対　　象＞

・戸建住宅等の小規模住宅の供給に携わっている方
・小規模非住宅の供給に携わっている方（主に、設計業者、施工業者、設備機器製造業者、エネルギー供給業者等）

＜開催期間＞

令和元年11月18日（月）～令和２年2月7日（金）［ 47都道府県　全国146会場］

＜開催時間＞

13:30～16:45　※会場により時間は異なりますので一覧表でご確認ください。

＜開催場所・日程＞

「建築物省エネ法に関する大切なお知らせ」の日程一覧を参照ください。

＜参加費用＞

無料　※ただし、「講習修了証（賞状タイプのみ）」発行希望の場合は別途発行手数料1,000円を当日徴収させていただきます。

＜受講申込について＞

⇒申込方法は2通りございます。

①下記事務局宛てにＦＡＸ用申込用紙にて申込み

福島県地域型復興住宅推進協議会　事務局

(一社)福島県建築士事務所協会　ＦＡＸ　０２４－５２１－５０８７

②「改正建築物省エネ法説明会及び住宅省エネ技術講習会」ホームページより申込み

https://www.shoene.org/

期間：各会場日程の７日前まで

※定員に空きがある場合は直前まで延長いたしますので、お気軽に事務局までお問い合わせください

1. 省エネ説明会（チラシ）

2. 省エネ説明会（FAX申込用紙）