講習会のご案内
「令和３年度福島県木造住宅耐震診断技術講習会」のご案内
2021年12月2日 講習会のご案内
◆「令和３年度福島県木造住宅耐震診断技術講習会」を開催します
県は、地震による被害を最小限に抑え、住民の安全・安心を確保するため、
木造住宅の耐震化に向けた耐震診断等の実務に関する講習会を開催します。
本講習会は年に一度の開催となっておりますので、是非御参加ください
ますよう御案内いたします。
詳細は県ホームページを御覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/taishinkousyuu.html
１ 日時・場所等
日時 令和４年１月１９日（水）１３：３０～１７：００
場所 福島県建設センター ２階会議室
定員 ３０名
２ 受講対象者
耐震診断業務を行う設計者や大工・工務店などの施工者をはじめ、
事業者の方はどなたでも受講できます。
３ 受講料
無料（ただし、（一社）福島県建築士事務所協会が発行するテキスト（有料）が必要です）
４ 申し込み方法
令和４年１月１２日（水）までに所定の受講申込書に必要事項を記入の上、
メールにて申し込みください。
５ 申込先及び問合せ先
福島県土木部建築指導課（民間建築担当宛て）
電 話 ０２４－５２１－７５２９
ＦＡＸ ０２４－５２１－８０４９
Ｅメール kenchikushidou@pref.fukushima.lg.jp
６ テキスト購入
（一社）福島県建築士事務所協会
電 話 ０２４－５２１－４０３３
ＦＡＸ ０２４－５２１－５０８７
７ その他（新型コロナウィルス感染症拡大防止対策）
・会場は、密を避けた定員設定としています。
・入口にアルコール消毒液を準備します。
・講習会中は、全員のマスク着用をお願いします。
・当日37.5度以上の発熱がある方、体調に不安がある方は出席をご遠慮ください。
震災復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準および 復旧技術指針講習会（全構造編）の開催について
2021年11月1日 講習会のご案内
平成28年度講習を受講し、技術者証を申請した方は令和4年3月末が有効期間満了となります。技術者証及び技術者名簿の更新をご希望の場合は本講習会を受講のうえ、申請が必要となります。
新規登録の方も同講習を受講いただき、登録申請することができます。
会場での講習のほか、オンライン講習も開催されます。
詳細については下記をご確認ください。
【福島会場】
日時：令和３年12月14日（火） 10:00～16:10（受付9:30～10:00）
会場：ビッグパレットふくしま３階中会議室
※講習内容等については、こちらからダウンロードしてください。
【オンライン講習】※講習会名が異なりますが同じ講習です。
日本建築防災協会が主催します。詳細はこちらから。（日本建築防災協会HP）
【お問い合わせ】
一般社団法人 福島県建築士事務所協会
〒960-8061 福島市五月町４－２５
TEL：024-521-4033 FAX：024-521-5087 メール：info@sekkei-f.jp
令和３年度【第２期】適合証明技術者講習及び技術者登録について
2021年10月19日 講習会のご案内
■「適合証明技術者」
住宅金融支援機構のフラット３５（中古住宅）、財形住宅融資（リ・ユース住宅）及びリフォーム融資希望者等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査で融資希望物件が住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行う技術者資格です。「適合証明技術者」の登録には、講習の受講及び、登録手続きを行う必要があります。
また、既存住宅状況調査技術者の資格が必須となります。
■オンライン講習
講習期間 第一期 令和３年９月３０日（木）～１０月１２日（火）
第二期 令和３年１２月２日（木）～１２月１４日（火）
申込期間 第一期 令和３年８月 ２日（月）～ ８月３１日（火）
第二期 令和３年１１月１日（月）～１１月１８日（木）
申込方法 郵送受付
※講習会の詳細は以下のサイトにてご確認ください。
（講習会申請書類等もダウンロードできます。注：受講申込書は協会ＨＰよりダウンロードしてください）
フラット35(中古住宅)等適合証明技術者支援情報 | 日本建築士事務所協会連合会 (kyj.jp)
※受講申込書はこちら
【福島県知事指定】令和３年度 開設者・管理建築士のための建築士事務所の管理研修会の開催について
2021年10月8日 講習会のご案内
この講習は、対象者には個別に通知させていただいております。全建築士事務所が対象ではありませんのでご注意ください。
〇受講案内及び受講申込書はこちら → 管理研修会案内 受講申込書
本研修会は、建築士法第27条の2第1項及び第2項に位置付けられた法定団体である一般社団法人福島県建築士事務所協会及び一般社団法人日本建築士事務所協会連合会が、同法第27条の2第7項に基づく研修として実施するものです。
建築士事務所の業務に責任をもち契約締結者となる開設者と、建築士事務所を管理し技術的事項を統括する管理建築士は、建築士事務所の運営はもとより業務委託者に対する責任を負っており、社会変化に応じた最新の法制度や技術等に精通し、その資質を維持向上していくことが求められています。
本研修会は、建築士事務所の管理・運営を適切に進める上で把握しておくべき重要事項を網羅した内容となっており、５年ごとの事務所登録の更新の機会に合わせて受講することで、資質の維持向上を図り、業務委託者の期待に応えるべく業務の適正化や建築物の質の向上等を目指すことを目的としています。
また、本研修会は別添福島県土木部長通知のとおり、福島県知事の指定を受けて行う講習で、県担当職員より地域情報等もご講義頂きます。
管理建築士については、所属建築士として「建築士定期講習（法定講習）」の受講義務がありますが、本研修会においては、管理建築士として要求される建築士事務所の管理に関する事項及び社会情勢の変化に伴って求められる最新知識を学習して頂く機会であり、建築士でない開設者については本研修会が唯一の学習の機会となります。
本研修会は、法定講習（建築士法第22条の2に基づく「建築士定期講習」及び同第24条第2項に基づく「管理建築士講習」）ではありませんので、本研修会を受講したことにより、これらの講習の受講は免除されません。
１．主 催 一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会・一般社団法人 福島県建築士事務所協会
２．受講対象者 福島県知事の登録を受けている下記建築士事務所の開設者及び管理建築士
（１）令和4年1月～12月の１年間に更新申請をする事務所
（２）令和2年10月～令和3年9月までの期間に新規登録した事務所
（３）前年度受講対象のうち未受講の事務所
※ 開設者と管理建築士が別な場合は、両方が対象となります。
３．研修日・研修会場
【受付9：15 ～ 講習 10:00～16:50】
| 会 場 | 日 時 | 場 所 | 定員 |
| 福島会場 | 令和3年
11月9日（火） |
福島県青少年会館 大研修室
福島市黒岩字田部屋５３－５ ℡ 024-546-8311 |
90名 |
| 郡山会場 | 令和3年
11月30日（火） |
ビッグパレットふくしま コンベンションホールA
郡山市南２丁目５２ ℡ 024-947-8010 |
150名 |
４．テキスト これからの建築士事務所の経営と展望（当日配布）
５．受講料 15,000円（消費税・テキスト代含）
ただし、（一社）福島県建築士事務所協会会員は12,000円です。
６．申込方法
①受講料を下記口座にお振り込みください。（「５．受講料」を参照ください。）
なお、恐縮ですが、お振込み手数料はご負担ください。
※複数で受講する場合、受講料は合算して一括でお振り込みいただいて構いません。
※依頼人の名義は事務所名又は受講者名のいずれかでお願いします。
振込口座：東邦銀行 中町支店 普通預金 №４８０４４４
一般社団法人福島県建築士事務所協会
会長 渡邉 武（わたなべ たけし）
②受講料の振込後、「受講申込書（兼 受講票）」に必要事項をご記入の上、ＦＡＸにてお申込下さい。
受講申込書は１名につき１枚必要です。
※講習日の５日前になっても受講票が届いてない場合は、当協会までご連絡下さい。
※欠席の場合は、受講料はご返金出来ませんが、後日テキストを送付致します。
７．申込期限 講習日の２週間前まで
１１月９日受講の場合は、１０月２６日（火）まで
１１月３０日受講の場合は、１１月１６日（火）まで
８．受講証明書 受講修了者に「受講証明書」を交付致します。
※受講対象者は必ず本人とし、代理者の受講は認められません。
※受講証明書は、建築士事務所登録（更新）の際に添付する書類の１つとなります。
９．ＣＰＤ認定 本研修会は建築CPD情報提供制度の認定ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ(５単位)の予定です。
１０．その他 昼食は各自ご用意願います。
１１．お申込先・お問合せ先
一般社団法人 福島県建築士事務所協会
〒960-8061 福島市五月町４－２５ 福島県建設センター５階
TEL：024-521-4033
特定建築物定期調査業務「スキルアップ講習」のご案内〜調査業務基準2021年版の改訂ポイントについても解説〜
2021年10月8日 講習会のご案内
■定期調査の技術力向上のため新規にスキルアップテキストを作成しました。
ストックの時代を迎え、建築物の安全性の確保のため、定期調査・検査はますます重要となっています。
■「特定建築物定期調査業務基準」が改訂されます。
平成30年から令和元年にかけて建築基準法令の防火・避難等に関する規定が改正され、それに伴い、国土交通省告示において、定期報告制度に関する調査項目の追加等が行われました。
今回の建築基準法令改正により、「警報設備」が、新規の調査項目として告示に追加されました（令和４年１月施行）。
調査項目、調査方法のほか、関係様式も変更となります。その他、2016年（初版）以降、外壁タイルの調査方法の追加や、法令改正に伴う調査項目等の見直しが行われています。
これらの改正を踏まえ、今般「特定建築物定期調査業務基準」を改訂し2021年版として発行することとなりました。
本講習では、改訂調査業務基準をテキストとして、改訂ポイントの解説を行います。これらに関連する業務に携わる方には、必須の内容となっています。
■本講習会はWEB講習です。
受 講 期 間 テキスト到着後 ～ 令和3年12月17日（金）
受講申込期間 令和3年10月１日（金）～ 令和3年11月10日（水）
※詳細は、開催案内チラシで必ずご確認ください。
