講習会のご案内

主催：（公財）建築技術教育普及センター
運営：（公財）福島県建築士会
運営：（一社）福島県建築士事務所協会

令和８年度の受講対象者は令和5年度(令和5年4月1日～令和6年3月31日の間）に定期講習を受講された方となります。

1.日程・会場・定員・会場コード・受付窓口・申込期間

【対面方式】会場でDVD講習を行った後、同会場で修了考査を行う方式。なお、令和７年度年度から会場での講習は、講師ではなくDVDでの講習となります。

2.申込方法（オンライン受付のみ）

受付の詳細については下記の建築技術教育普及センター(外部HP)のホームページにてご確認ください。

一級・二級・木造建築士の定期講習 | 一級・二級・木造建築士の定期講習 | 建築技術教育普及センター

３.オンライン講習

対面講習のほかオンライン講習も行います。上記の建築技術教育普及センター(外部HP)のホームページにてご確認ください。

福島県建築指導課より「令和７年度福島県木造住宅耐震診断技術講習会」を開催する旨通知がありました。

◆「令和７年度福島県木造住宅耐震診断技術講習会」を開催します

県は、地震による被害を最小限に抑え、住民の安全・安心を確保するため、

木造住宅の耐震化に向けた耐震診断等の実務に関する講習会を開催しております。

本講習会は年に一度の開催となっておりますので、ぜひご参加ください。

詳細は県ホームページをご覧ください。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/taishinkousyuu.html

※令和７年１２月２７日までに更新される予定です

１　日時・場所等

日時　令和８年１月２７日（火）１３：３０～１６：３０

場所　ビッグパレットふくしま　３階　中会議室Ａ

定員　４０名

２　受講対象者

耐震診断業務を行う設計者や大工・工務店などの施工者をはじめ、

木造住宅の設計・施工に携わる事業者の方はどなたでも受講できます。

３　受講料

無料

※ただし、（一社）福島県建築士事務所協会が発行するテキスト（有料）が必要です

４　申し込み方法

令和８年１月２２日（木）までに添付の受講申込書に必要事項を記入の上、

メールにて申し込みください。

５　申し込み及び問い合せ先

福島県土木部建築指導課（民間建築担当 佐藤 宛）

電　話　０２４－５２１－７５２９

ＦＡＸ　０２４－５２１－８０４９

メール　kenchikushidou@pref.fukushima.lg.jp

６　使用テキスト

「ふくしま木造住宅耐震診断及び改修計画の手引き（第6版）」

（令和５年１月改訂）（税込4,000円）

テキストは当日、会場にて販売いたします。

テキストについてのお問い合せ先

（一社）福島県建築士事務所協会

電  話：０２４－５２１－４０３３

ホームページ：http://www.sekkei-f.jp

以上

講習会のお知らせ【木造軸組工法中大規模建築物の構造設計演習】

この度、（一社）木を活かす建築推進協議会より、下記のとおり講習会のお知らせがありました。

なお、この講習会に参加する際には、

事前に「木造軸組工法中大規模建築物の許容応力度設計（オンライン講習）」を

受講する必要がありますので、併せてお知らせします。ふるってご参加ください。

１　日　程：　令和７年１０月３０日（木）―３１日（金）

２　会　場：　コラッセふくしま４階　多目的ホールA

　　　　　　　（福島市三河南町１－２０）

３　定　員：　４０名

４　受講料：　無料（ただしテキスト代ほか別途必要）

▼詳細はこちら

木造軸組工法中大規模建築物の構造設計演習のご案内

主催：（公財）建築技術教育普及センター
運営：（公財）福島県建築士会
運営：（一社）福島県建築士事務所協会

今年度の受講対象者は令和４年度(令和４年4月1日～令和５年3月31日の間）に定期講習を受講された方となります。

1.日程・会場・定員・会場コード・受付窓口・申込期間

【対面方式】会場でDVD講習を行った後、同会場で修了考査を行う方式。なお、今年度から会場での講習は、講師ではなくDVDでの講習となります。

2.申込方法

受付の詳細については下記の建築技術教育普及センター(外部HP)のホームページにてご確認ください。

https://www.jaeic.or.jp/gyomu/teiki/houshiki.html

３.オンライン講習

対面講習のほかオンライン講習も行います。

詳細は下記の建築技術教育普及センター(外部HP)のホームページにてご確認ください。

https://www.jaeic.or.jp/gyomu/teiki/index.html

既存住宅状況調査は、国土交通省の定める講習を修了した既存住宅状況調査技術者である建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏りなどの劣化・不具合の状況を把握するための調査です。

既存住宅状況調査技術者とは、平成２９年２月に創設された既存住宅状況調査技術者講習制度による新しい技術者資格です。
宅地建物取引業法の改正により、平成３０年４月より、中古住宅の売買の際に行われる重要事項説明に、既存住宅状況調査を実施している場合にはその結果について説明することが義務づけられました。この調査を行うことができるのは、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ者のみとなっており、従来のインスペクターの資格では行うことができません。

（一社）日本建築士事務所協会連合会では、この既存住宅状況調査技術者の講習実施機関として、国土交通大臣より登録されました。

オンライン講習の受付はこちらから

オンライン講習 | 一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 (njr.or.jp)

受講対象

以下の１及び２の両方に該当する方

1. 建築士法第２条第１項に規定する建築士（一級、二級、木造）
2. 既存住宅状況調査技術者講習実施機関が行う既存住宅状況調査技術者講習会の修了者（有効期限切れの場合は、再度新規講習からの受講が必要となります。）

受講料

新規講習　２１，4５０円（税込）[テキスト代、登録料、登録証カード発行等含む]

更新講習　１６，７００円（税込）[テキスト代、登録料、登録証カード発行等含む]

※オンライン講習の受付は、ＷＥＢ申込のみとなりますのでご注意下さい。

【第2期】

申込期間：2025年08月01日～08月14日
受講期間：2025年09月01日～09月21日