講習会のご案内
令和４年度既存住宅状況調査技術者講習（新規・更新）オンライン講習について
2022年9月15日 講習会のご案内
既存住宅状況調査は、国土交通省の定める講習を修了した既存住宅状況調査技術者である建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏りなどの劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
既存住宅状況調査技術者とは、平成２９年２月に創設された既存住宅状況調査技術者講習制度による新しい技術者資格です。
宅地建物取引業法の改正により、平成３０年４月より、中古住宅の売買の際に行われる重要事項説明に、既存住宅状況調査を実施している場合にはその結果について説明することが義務づけられました。この調査を行うことができるのは、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ者のみとなっており、従来のインスペクターの資格では行うことができません。
（一社）日本建築士事務所協会連合会では、この既存住宅状況調査技術者の講習実施機関として、国土交通大臣より登録されました。
オンライン講習のご案内はこちら
当協会では会場での対面講習を行いませんので、オンライン講習にお申込ください。
オンライン講習の受付はこちらから
オンライン講習 | 一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 (njr.or.jp)
※オンライン講習の受付は、ＷＥＢ申込のみとなりますのでご注意下さい。
【第3期】
申込期間：2022年10月01日～10月14日
受講期間：2022年11月01日～09月21日
令和４年度建築士定期講習（第３期）の受付延長について（～９月３０日まで）
主催：（公財）建築技術教育普及センター
運営：（公財）福島県建築士会
運営：（一社）福島県建築士事務所協会
今年度の受講対象者は令和元年度(平成31年4月1日～令和2年3月31日の間）に定期講習を受講された方となります。
平成20年11月28日に施行された新建築士法の規定により、建築士事務所に所属する一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、３年毎に国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う、一級建築士定期講習、二級建築士定期講習又は木造建築士定期講習（以下「建築士定期講習」という）を受けることが義務付けられています。
1.日程及び会場（受講定員）
| 会場コード | 実施日 | 種別 | 講習会の実施会場 | 定員 |
| 【終了】
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| 【終了】
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| 要確認
1G-02 |
令和4年9月14日(水) | 講師による 講習 |
会津アピオスペース
「大会議室」 会津若松市インター西90 (TEL 0242-37-2801) |
50名 |
| 受付中
1G-52 |
令和4年10月25日(火) |
ＤＶＤによる 講習 |
郡山ユラックス熱海
「大会議室」 郡山市熱海町熱海2-148-2 (TEL 024-984-2800) |
80名 |
| 1G-03 | 令和５年３月15日
（水） |
講師による 講習（予定） |
郡山ユラックス熱海「大会議室」
郡山市熱海町熱海2-148-2 (TEL 024-984-2800) |
2.申込方法及び期限及び申込用紙の配布方法
各講習会の申込は配達記録の残る郵送のみ受付ます。
なお、その際は必ず受講票を送付する為の８４円切手を貼付した返信用の封筒を同封願います。
また、申込書については、（公財）建築技術教育普及センターHP上でダウンロード可能です。
※都合により欠席される場合は、他の会場に変更可能ですのでお申し込み団体にお問合せください。
| 実施日 | 受付期間 | 受付場所 | |
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受付中 1G-52 |
令和4年10月25日（火） |
令和4年
8月1日～ 9月30日まで延長
|
（一社）福島県建築士事務所協会
※1 |
※受付期間は変動する場合がございますので、ご了承願います。詳細についてはホームページ等でお知らせいたします。
※1）〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター5階 TEL:024-521-4033
※2）〒960-8043 福島市中町4-20 みんゆうビル3階 TEL024-523-1532
何かご不明な点がございましたら、※１、※２へお問い合わせ下さい。（9：00～17：00）
3.受講内容（時間割）
R04建築士定期講習チラシ２をご参照ください。
4.受講料
￥12,980（テキスト代、消費税を含む）
５.オンライン方式について
受付はインターネットのみです。詳細は（公財）建築技術教育普及センターHPにてご確認ください。
令和４年度建築士定期講習（第３期）の受付について
2022年7月27日 講習会のご案内
主催：（公財）建築技術教育普及センター
運営：（公財）福島県建築士会
運営：（一社）福島県建築士事務所協会
今年度の受講対象者は令和元年度(平成31年4月1日～令和2年3月31日の間）に定期講習を受講された方となります。
平成20年11月28日に施行された新建築士法の規定により、建築士事務所に所属する一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、３年毎に国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う、一級建築士定期講習、二級建築士定期講習又は木造建築士定期講習（以下「建築士定期講習」という）を受けることが義務付けられています。
1.日程及び会場（受講定員）
| 会場コード | 実施日 | 種別 | 講習会の実施会場 | 定員 |
| 【終了】
|
|
|
||
| 要確認
1G-01 |
令和4年8月24日(水) | 講師による 講習 |
いわき新舞子ハイツ
いわき市平下高久字南谷地16-4 (TEL 0246-39-3801) |
50名 |
| 要確認
1G-02 |
令和4年9月14日(水) | 講師による 講習 |
会津アピオスペース
「大会議室」 会津若松市インター西90 (TEL 0242-37-2801) |
50名 |
| 受付中
1G-52 |
令和4年10月25日(火) |
ＤＶＤによる 講習 |
郡山ユラックス熱海
「大会議室」 郡山市熱海町熱海2-148-2 (TEL 024-984-2800) |
80名 |
| 1G-03 | 令和５年３月15日
（水） |
講師による 講習（予定） |
郡山ユラックス熱海「大会議室」
郡山市熱海町熱海2-148-2 (TEL 024-984-2800) |
2.申込方法及び期限及び申込用紙の配布方法
各講習会の申込は配達記録の残る郵送のみ受付ます。
なお、その際は必ず受講票を送付する為の８４円切手を貼付した返信用の封筒を同封願います。
また、申込書については、（公財）建築技術教育普及センターHP上でダウンロード可能です。
※都合により欠席される場合は、他の会場に変更可能ですのでお申し込み団体にお問合せください。
| 実施日 | 受付期間 | 受付場所 | |
|
受付 終了 1G-51 |
令和4年6月8日（水） |
|
（一社）福島県建築士事務所協会
※1 |
| 要確認
1G-01 1G-0２ |
令和4年8月24日(水) 令和4年9月14日(水) |
令和4年4月1日～
定員になり次第 |
（公社）福島県建築士会
※2 |
|
受付中 1G-52 |
令和4年10月25日（火） |
令和4年
8月1日～8月31日
|
（一社）福島県建築士事務所協会
※1 |
※受付期間は変動する場合がございますので、ご了承願います。詳細についてはホームページ等でお知らせいたします。
※1）〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター5階 TEL:024-521-4033
※2）〒960-8043 福島市中町4-20 みんゆうビル3階 TEL024-523-1532
何かご不明な点がございましたら、※１、※２へお問い合わせ下さい。（9：00～17：00）
3.受講内容（時間割）
R04建築士定期講習チラシをご参照ください。
4.受講料
￥12,980（テキスト代、消費税を含む）
５.オンライン方式について
受付はインターネットのみです。詳細は（公財）建築技術教育普及センターHPにてご確認ください。
令和４年度適合証明技術者業務講習【オンライン講習】の受付について
2022年7月27日 講習会のご案内
■「適合証明技術者」
住宅金融支援機構のフラット３５（中古住宅）、財形住宅融資（リ・ユース住宅）及びリフォーム融資希望者等の依頼に基づき、書類審査及び現地調査で融資希望物件が住宅金融支援機構の基準に適合しているかの判定業務を行う技術者資格です。「適合証明技術者」の登録には、講習の受講及び、登録手続きを行う必要があります。
また、既存住宅状況調査技術者の資格が必須となります。
登録に関するご案内はこちら
■オンライン講習
講習期間 第一期 令和４年８月１日（月）～９月５日（月）
申込期間 第一期 令和４年９月２８日（水）～ １０月１１日（火）
申込方法 郵送受付
※講習会の詳細は以下のサイトにてご確認ください。
（講習会申請書類等もダウンロードできます。注：受講申込書は協会ＨＰよりダウンロードしてください）
適合証明技術者登録をご希望の方へ | フラット35(中古住宅)等適合証明技術者支援情報 | 日本建築士事務所協会連合会 (kyj.jp)
※受講申込書はこちら
令和４年度既存住宅状況調査技術者講習（新規・更新）オンライン講習について
2022年7月27日 講習会のご案内
既存住宅状況調査は、国土交通省の定める講習を修了した既存住宅状況調査技術者である建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏りなどの劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
既存住宅状況調査技術者とは、平成２９年２月に創設された既存住宅状況調査技術者講習制度による新しい技術者資格です。
宅地建物取引業法の改正により、平成３０年４月より、中古住宅の売買の際に行われる重要事項説明に、既存住宅状況調査を実施している場合にはその結果について説明することが義務づけられました。この調査を行うことができるのは、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ者のみとなっており、従来のインスペクターの資格では行うことができません。
（一社）日本建築士事務所協会連合会では、この既存住宅状況調査技術者の講習実施機関として、国土交通大臣より登録されました。
オンライン講習のご案内はこちら
当協会では会場での対面講習を行いませんので、オンライン講習にお申込ください。
オンライン講習の受付はこちらから
オンライン講習 | 一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 (njr.or.jp)
※オンライン講習の受付は、ＷＥＢ申込のみとなりますのでご注意下さい。
【第２期】
申込期間：2022年08月01日～08月14日
受講期間：2022年09月01日～09月21日
