講習会のご案内
【中止】「設計図書の電子的作成・保存の実務講習会」の開催について
2020年1月31日 講習会のご案内
建築士法では、「建築士が業務として作成した設計図書は15年間保存しなければならない」と規定されています。保存方法は、紙の図面に押印をしたもの、もしくはこれを撮影したマイクロフィルムによる保存、あるいは電子的記録による保存の3つの方法が認められています。
この3つの方法のうち、今後はパソコン等にデータとして保存する「電子的記録による保存」が主流になると考えられますが、パソコンにCADデータやPDFファイルを保存しただけでは、法的な条件を満たしません。本講習会では、どのように保存すれば法的に有効なのか、DVDにより、詳細な内容と具体的な保存方法を解説いたします。
※この講習会は、建築CPD(公財)建築技術教育普及センター認定のプログラムとなります。(3単位予定)
■ 開催日・会場・時間・定員
開催日 | 会場 | 時間 | 定員 |
令和2年
3月 9日(月) |
福島県建設センター 2階会議室B
福島市五月町4-25 TEL 024-521-4033 |
受付開始 13:15~
講義時間 13:30~17:00 |
40名 |
令和2年
3月12日(木) |
郡山ユラックス熱海 大会議室
郡山市熱海町熱海2-148-2 TEL 024-984-2800 |
受付開始 13:15~
講義時間 13:30~17:00 |
200名 |
※福島会場は席に限りがありますので、定員になり次第締切ります。
■ 受講対象者 建築士事務所の開設者、建築士、その他
■ 受講料 会員:2,000円 会員外:4,000円 (税込、テキスト代込)
■ 使用テキスト 「設計図書の電磁的記録のよる作成と保存のテキスト-ガイドラインの解説と実践-」
発行 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
■ 申込方法 事務局へ直接納入か振込かのどちらかの方法をお選びください。
・直接の場合…申込書・受講料を持参の上、申込先(事務局)まで御来所ください。
・振込の場合…下記振込先に受講料を振込み、支払証明書の写しを申込書に添えて、
申込先(事務局)まで、FAXにて送付してください(郵送可)。(振込手数料は各自負担。)
受付後、受講票をFAXにて返送いたします。
振込先 東邦銀行 中町支店 普通預金 口座№480444 ※ATMまたは備え付けの用紙をご利用下さい。
口座番号:一般社団法人福島県建築士事務所協会 会長 渡邉 武
シャ)フクシマケンケンチクシジムショキョウカイ カイチョウ ワタナベ タケシ
■ 申込期限 令和2年2月28日(金)必着
ご注意 ①テキスト等は、当日会場受付にて配布しますので、受講票を必ずお持ち下さい。
②欠席された場合、受講料は返金いたしません。③個人情報は第三者に提供・開示をすることはありません。
■ 時間・科目 (都合により変更される場合があります。) DVD講習
受付13:15~ 講習13:30~17:00 ※詳細は「受講案内」をご確認ください。」
※ダウンロードはこちら
・受講案内
・申込書
【福島県】「福島県木造住宅耐震診断技術講習会」の御案内
2019年12月11日 講習会のご案内
■ 目 的
平成23 年3 月11 日に発生した東日本大震災は、我が国の地震観測史上最大規模の大地震であり、
地震・津波による住宅被害は、全壊・半壊・一部損壊をあわせて237,000 棟に達しています。
県では、地震による被害を最小限に抑え、住民の安全・安心を確保するため、木造住宅の耐震化に
向けた耐震診断等の実務に関する講習会を開催いたします。年に一度の開催となっております
ので、木造住宅の設計・施工に携わる皆様に是非、御参加くださいますよう御案内いたします。
■ 耐震診断者名簿への登録
建築士法の登録を受けた建築士事務所に所属する建築士で、「福島県安全安心耐震促進事業実施
要綱」に基づき耐震診断業務を行おうとする方は、本講習会を受講し、木造住宅耐震診断者名簿に
登録することができます。
この名簿は、市町村や業務受託者に提供され、登録者の中から耐震診断者が派遣されます。
また、名簿は県ホームページに掲載しますので、登録にあたっては、
情報公開に同意される方のみ登録が可能です。
(注意)平成25年度以降にこの講習会を受講し名簿に登録済みの方は、
再度受講する必要はありません。
■ 講習会内容 ※(公社)福島県建築士会 CPD 単位:4単位
1)日程等
日時:令和2年1 月27 日(月)13:30~17:00
会場:ビッグパレットふくしま 3階研修室
定員:60 名
2)プログラム ○一般診断法の解説
○調査方法・耐震診断事例の解説
○耐震改修補強計画の解説
○木造住宅の耐震診断・耐震改修の推進について
○名簿登録の受付
講師:福島県建築士事務所協会 木造住宅耐震診断審査委員
3)受講料 無料(ただし、下記テキストは必ず持参してください。)
4)テキスト ふくしま木造住宅耐震診断及び改修計画の手引き(第5版)
※H25.8 月発行、または、H29.2 月増刷。
※テキストをお持ちでない方は、別紙「テキスト購入申込書」により
「(一社)福島県建築士事務所協会」に直接お申し込みください。
■ 受講申込み方法及び〆切
1)別紙「受講申込書」に必要事項を記入の上、下記申込先にFAX、郵送又はメールしてください。
2)申込期限:令和2年1 月17 日(金)※定員になり次第締め切ります。
■ 申込先及び問合先
福島県土木部建築指導課(民間建築担当:中島 宛)
住 所:〒960-8670 福島市杉妻町2 番16 号(本庁舎4階)
TEL:024-521-7529 FAX:024-521-8049 MAIL:kenchikushidou@pref.fukushima.lg.jp
主催 :福島県
共催 :(一社)福島県建築士事務所協会
後援 :(公社)福島県建築士会 (一社)福島県建築大工業協会 福島県建設労働組合連合会
福島県耐震化・リフォーム等推進協議会
令和元年度福島県補助事業「ふくしま木の家・担い手応援事業」
この事業は福島県森林環境税を利用しています。
<再通知・開催日決定>【福島県/建築士会】被災建築物応急危険度判定「模擬訓練」の開催について
2019年10月31日 講習会のご案内
本県の建築行政の推進につきましては、平素から御協力をいただき感謝申し上げます。
令和元年台風第19号により開催を延期していた標記訓練について、別紙により実施する旨、公益社団法人福島県建築士会会長より依頼がありましたのでお知らせいたします。
本県の建築行政の推進につきましては、平素から御協力をいただき感謝申し上げます。
被災建築物応急危険度判定につきましては、地震後の二次災害防止の観点から、
速やかに判定活動を行う必要があり、多くの人員が必要となりますが、
新規養成講習を受講した応急危険度判定士が、判定の訓練を通じて技術力の向上を図ることも重要であると考えています。
今年度も木造住宅の供試体を用いた現場での模擬訓練を行うことにより、
判定士が被災現場で迅速かつ的確に判定活動を行える能力を養成するために、
別紙のとおり、公益社団法人福島県建築士会の主催により標記訓練を開催することとしております。
つきましては、多数の判定士の方々の参加をお待ちしております。
■模擬訓練の実施日・開催地
開催地 | 実施日 | 実施会場 | 定員 |
伊達市 | 令和元年11月22日(金)
13:00~16:00 |
伊達市霊山中央交流館 大ホール
福島県伊達市霊山町掛田字西裏17 |
40名 |
■対象者 応急危険度判定士資格所有者、令和元年度新規養成講習受講者
■必要携行品 認定証、応急危険度判定士手帳、ヘルメット、コンベックス
筆記用具、軍手、ナップザック、雨具、保安靴
※1)模擬訓練当日に上記携行品を忘れずにご持参願います。
※2)令和元年度新規養成講習受講者は認定証、手帳は不要です。
■受講料 無料
■申込方法 「応急危険度判定講習会」受講申込欄
(事務担当 建築指導課 建築技師 服部 電話 024-521-7523)
令和元年度 改正建築物省エネ法説明会及び住宅省エネ技術講習会の開催について(戸建住宅・小規模非住宅向け)
2019年10月17日 講習会のご案内
[説明会の内容]
1.改正法に盛り込まれた各措置の内容とポイント
2.小規模住宅・小規模非住宅に係る省エネ基準・省エネ計算方法について
( 新たに整備予定の簡易な計算方法のポイント等)
3.住宅省エネ技術講習会 ※「講習修了証(賞状タイプのみ)」発行可能です(有料)
<対 象>
・戸建住宅等の小規模住宅の供給に携わっている方
・小規模非住宅の供給に携わっている方(主に、設計業者、施工業者、設備機器製造業者、エネルギー供給業者等)
<開催期間>
令和元年11月18日(月)~令和2年2月7日(金)[ 47都道府県 全国146会場]
<開催時間>
13:30~16:45 ※会場により時間は異なりますので一覧表でご確認ください。
<開催場所・日程>
「建築物省エネ法に関する大切なお知らせ」の日程一覧を参照ください。
<参加費用>
無料 ※ただし、「講習修了証(賞状タイプのみ)」発行希望の場合は別途発行手数料1,000円を当日徴収させていただきます。
<受講申込について>
⇒申込方法は2通りございます。
①下記事務局宛てにFAX用申込用紙にて申込み
福島県地域型復興住宅推進協議会 事務局
(一社)福島県建築士事務所協会 FAX 024-521-5087
②「改正建築物省エネ法説明会及び住宅省エネ技術講習会」ホームページより申込み
期間:各会場日程の7日前まで
※定員に空きがある場合は直前まで延長いたしますので、お気軽に事務局までお問い合わせください