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【情報提供】国交省/改正建築物省エネ法オンライン講座開設と資料配付について
2020年9月18日 お知らせ
国土交通省より、昨年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の
向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号）」の施行に関し、
施行期日を定める政令及び施行令の一部を改正する政令が、
閣議決定されたとの連絡がありましたので、お知らせ致します。
〇改正法の施行日 令和３年４月１日（政令の公布日は令和２年９月４日）
改正法の中では、小規模な住宅・非住宅建築物において、
建築士から建築主への説明義務制度の創設等が盛り込まれております。
説明義務制度に関する内容も含めて、国交省より技術的助言が発出されましたので、ご確認ください。
建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の準備について（技術的助言）
また、改正建築物省エネ法の内容について学べるオンライン講座も開設されました。
国交省では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、本年は対面での説明会は
開催しませんので、オンライン講座にて内容をご確認いただきますようお願い致します。
オンライン講座で使用する資料の入手方法は、添付の（オンライン講座チラシ）にてご確認下さい。
▼国土交通省報道発表資料ページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000963.html
▼改正建築物省エネ法 オンライン講座
▼改正建築物省エネ法オンライン講座テキスト 最新補足資料（国交省）※最終更新 令和３年１月
https://shoenehou-online.jp/doc/supplementary_material_online_course.pdf
オンライン講座をご視聴の中で、ご質問等がある場合は、省エネサポートセンターまでお問い合わせください。
※電話は混み合って通じないことがありますので、なるべくメール、FAXをご利用ください。
事務局：（一財）建築環境・省エネルギー機構 省エネサポートセンター
http://www.ibec.or.jp/index.html
メール：support-c@ibec.or.jp
電話：0120-882-177 FAX：03-3222-6610
※省エネサポートセンターは、主に省エネ適合性判定の申請者及び省エネ措置の届出者を対象として以下の質問を受け付けています。
1） 住宅及び建築物に関する省エネルギー基準・計算⽀援プログラムの操作等
2）省エネ適合性判定、省エネ措置届出に関する⼀般的な事項
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オンライン講座開始に伴い、（一社）福島県建築士事務所協会 事務局にてオンライン講座に係る資料の配付を行っております。（配布資料は全て無料）
県内で受取ご希望の方は、事務局までお越しいただきますようよろしくお願いいたします。
なお、お一人様につき５セットまでが上限となります。
１セットでも厚み１０㎝程度の量がございますので、受取の際は、マイバックや段ボール箱などをご用意のうえお越しください。
資料受取に際して、事前のお申し込みは不要です。
なお事務局へご来所の際は、在庫管理等のため簡単なヒアリングを実施しておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
※なお、恐れ入りますが、資料の送付は当協会では対応しておりません。
資料の送付をご希望の場合は、国交省の委託業者より、埼玉県内拠点から全国着払いにて対応（3月末で終了）しておりますので、
ＷＥＢ（https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/r2text-haifu）より全国配布拠点までお申し込みください。
令和２年度夏期休業について
2020年8月6日 お知らせお知らせ（登録ページ）
誠に勝手ながら、下記の期間を夏期休業とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
休業期間
令和２年8月13日(木)～8月16日(日)
※8月17日(月)から業務を開始いたします。
令和２年度「設計図書の電子的作成・保存の実務講習会」開催について
2020年8月6日 講習会のご案内
建築士法では、「建築士が業務として作成した設計図書は15年間保存しなければならない」と規定されています。保存方法は、紙の図面に押印をしたもの、もしくはこれを撮影したマイクロフィルムによる保存、あるいは電子的記録による保存の3つの方法が認められています。
この3つの方法のうち、今後はパソコン等にデータとして保存する「電子的記録による保存」が主流になると考えられますが、パソコンにＣＡＤデータやＰＤＦファイルを保存しただけでは、法的な条件を満たしません。本講習会では、どのように保存すれば法的に有効なのか、詳細な内容と具体的な保存方法を解説いたします。
※この講習会は、建築ＣＰＤ（公財）建築技術教育普及センター認定のプログラムとなります。(２単位予定）
■ 開催日・会場・時間・定員
| 開催日 | 会場 | 時間 | 定員 |
| 令和２年
９月１１日（金） |
とうほう・みんなの文化センター 小ホール
福島市春日町5-54 TEL 024-534-9191 |
受付開始 13:30～
講義時間 14:00～16:45 |
100名 |
| 令和２年
９月１５日（火） |
福島県農業総合センター 多目的ホール
郡山市日和田町高倉字下中道116- TEL 024-958-1700 |
受付開始 13:30～
講義時間 14:00～16:45 |
80名 |
※席に限りがありますので、定員になり次第締切りとします。
■ 受講対象者 建築士事務所の開設者、建築士、その他
■ 受講料
会員（所員を含む）：１，０００円（税込、テキスト持参【前回購入者】）
３，０００円（税込、テキスト代を含む）
会員外： ５，０００円（税込、テキスト代を含む）
■ テキスト 「設計図書の電磁的記録による作成と保存のテキスト－ガイドラインの解説と実践－」
発行 一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
■ 申込方法 申込書をＦＡＸにて送付してください(郵送可)。いただいた申込書に受付印を押印し受講票として受講日の１週間前までにＦＡＸにて返送いたします。定員になり受付できない場合は、別途ご連絡いたします。
■ 支払方法 受講料については、当日受付にて現金でお支払いください。（つり銭の要らないようにご準備願います。）請求書等が必要な場合は、別途ご連絡ください。
■ 申込期限 令和２年８月３１日（月）必着 ※ただし、定員になり次第締め切ります。
開催案内及び受講申込書はこちら
令和２年度「適合証明技術者」の登録について【申込締切：8月12日（水）】
2020年7月14日 講習会のご案内
令和２度「適合証明技術者」の登録(新規･更新)を受付します（郵送対応のみ）。
登録申請の受付期間は 令和２年7月20日（月）～8月12日（水）必着です。
申請書等は下記よりダウンロードできます。
※確認書はＡ３版で印刷してください。
登録に関するご案内、受講案内や受講申込書は下記のとおりです。
※ご案内の中に、受付を7月２７日必着と記載した箇所がありましたが、誤りです。
大変失礼しました。正しい締切日は8月12日（水）です。よろしくお願いします。
ダウンロードができない場合等は、こちらから送付いたしますのでご一報ください。
今年度より受付時に既存住宅状況調査技術者資格が必要となり、その有効期間により登録料が異なります。
【1年間】 6,160円 【2年間】12,320円 【3年間】18,480円
※そのほか受講料・テキスト代が必要です。
まだ資格を取得されていない場合は、別途「既存住宅状況調査技術者」の手続きが必要です。
詳細はこちら → http://www.sekkei-f.jp/archives/1649
また、登録は講習会受講が必要要件となります。当協会で主催する講習は、下記のとおりです。
いずれかの講習を受講してください。
【講習日】
ア）日時：令和２年８月２１日（金）１３：００～１７：００
会場：郡山ユラックス熱海 大会議室（郡山市熱海町熱海２－１４８－２）
イ）日時：令和２年８月２６日（水）１３：００～１７：００
会場：福島県建設センター２階会議室（福島市五月町４－２５）
なお、受講料９，３５０円（税込）及びテキスト代４，９５０円（税込）となります。
こちらを受講できない場合は 他の都道府県で開催する講習の受講が可能です。ご案内いたしますので、当協会事務局までご連絡ください。
「住宅金融支援機構 フラット35（中古住宅）等適合証明技術者支援情報」はコチラです。
https://www.kyj.jp
