講習会のご案内
【オンライン講習】令和５年度第２期・既存住宅状況調査技術者講習（新規・更新）について
2023年6月27日 講習会のご案内
既存住宅状況調査は、国土交通省の定める講習を修了した既存住宅状況調査技術者である建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏りなどの劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
既存住宅状況調査技術者とは、平成２９年２月に創設された既存住宅状況調査技術者講習制度による新しい技術者資格です。
宅地建物取引業法の改正により、平成３０年４月より、中古住宅の売買の際に行われる重要事項説明に、既存住宅状況調査を実施している場合にはその結果について説明することが義務づけられました。この調査を行うことができるのは、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ者のみとなっており、従来のインスペクターの資格では行うことができません。
（一社）日本建築士事務所協会連合会では、この既存住宅状況調査技術者の講習実施機関として、国土交通大臣より登録されました。
当協会では、更新講習については、8月23日福島県建設センターでの対面講習を行いますが、日程が合わない場合や新規講習受講の場合は、オンライン講習の受付も行っております。
オンライン講習の受付はこちらから
オンライン講習 | 一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 (njr.or.jp)
受講対象
以下の１及び２の両方に該当する方
- 建築士法第２条第１項に規定する建築士（一級、二級、木造）
- 既存住宅状況調査技術者講習実施機関が行う既存住宅状況調査技術者講習会の修了者（有効期限切れの場合は、再度新規講習からの受講が必要となります。）
受講料
更新講習 １６，７００円（税込）[テキスト代、登録料、登録証カード発行等含む]
※オンライン講習の受付は、ＷＥＢ申込のみとなりますのでご注意下さい。
【第２期】
申込期間：2023年07月01日～07月14日
受講期間：2023年08月01日～08月21日
令和５年度「建築士定期講習」【対面方式】の開催について（ご案内）
※令和５年5月１０日、福島県建築士会受付担当の建築士定期講習【第２期】令和５年９月１４日会津アピオスペース開催分は定員に達しましたので、受付を終了いたしました。
※令和５年４月７日正午、建築士定期講習【第１期】令和５年６月２０日開催分は定員に達しましたので、受付を終了いたしました。
別会場もしくはオンライン講習をご利用いただきたくお願いいたします。
主催：（公財）建築技術教育普及センター
運営：（公財）福島県建築士会
運営：（一社）福島県建築士事務所協会
今年度の受講対象者は令和２年度(令和２年4月1日～令和３年3月31日の間）に定期講習を受講された方となります。
平成20年11月28日に施行された新建築士法の規定により、建築士事務所に所属する一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、３年毎に国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う、一級建築士定期講習、二級建築士定期講習又は木造建築士定期講習（以下「建築士定期講習」という）を受けることが義務付けられています。
1.日程・会場・定員・会場コード・受付窓口・申込期間
【対面方式】会場で講師が講義もしくはDVD講習を行った後、同会場で修了考査を行う方式
| ［第１期］令和５年６月２０日（火）会場：福島県青少年会館「大研修室」
定員８０名・会場コード「１G－５１」・福島県建築士事務所協会 ※1）で受付 申込期間：令和５年４月１日～定員になり次第 |
| ［第２期］令和５年８月３０日（水）会場：いわき新舞子ハイツ
定員８０名・会場コード「１G－０１」・福島県建築士会 ※2）で受付 申込期間：令和５年４月１日～定員になり次第 |
| ［第２期］令和５年９月１４日（木）会場：会津アピオスペース「大会議室」
定員５０名・会場コード「１G－０２」・福島県建築士会 ※2）で受付 申込期間：令和５年４月１日～定員になり次第 |
| ［第３期］令和５年１０月２５日（水）会場：郡山ユラックス熱海「大会議室」
定員１００名・会場コード「１G－５２」・福島県建築士事務所協会 ※1）で受付 申込期間：令和５年８月１日～定員になり次第 |
| ［第４期］令和６年３月１３日（水）会場：郡山ユラックス熱海「大会議室」
定員１００名・会場コード「１G－０３」・福島県建築士会 ※2）で受付 申込期間：令和５年１１月１日～定員になり次第 |
| ※1）〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター5階 TEL:024-521-4033
※2）〒960-8043 福島市中町4-20 みんゆうビル3階 TEL024-523-1532 何かご不明な点がございましたら、※１、※２へお問い合わせ下さい。（9：00～17：00） ※都合により欠席される場合は他会場に変更可能ですので受付した団体にお問い合わせ下さい。 |
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| ※定員になり次第受付を終了します。 |
2.申込方法
| 申込は配達記録の残る郵送での受付のみです。必ず受講票を送付する為の84円切手を貼付した 返信用の封筒を同封願います。 （※福島県建築士事務所協会では、対面受付は行いませんのでご了承ください。） また、申込書については、(公財)建築技術教育普及センターHP上でダウンロードできます。 |
R05建築士定期講習チラシをご参照ください。
３.受講料
￥12,980（テキスト代、消費税を含む）
４.その他
上記講習のほか、オンライン方式があります。受付はインターネットのみです。詳細は下記ＵＲＬにてご確認ください。
(公財)建築技術教育普及センターHP上でのインターネットによる受付
令和４年度既存住宅状況調査技術者講習（新規・更新）オンライン講習について
2023年1月6日 講習会のご案内
既存住宅状況調査は、国土交通省の定める講習を修了した既存住宅状況調査技術者である建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏りなどの劣化・不具合の状況を把握するための調査です。
既存住宅状況調査技術者とは、平成２９年２月に創設された既存住宅状況調査技術者講習制度による新しい技術者資格です。
宅地建物取引業法の改正により、平成３０年４月より、中古住宅の売買の際に行われる重要事項説明に、既存住宅状況調査を実施している場合にはその結果について説明することが義務づけられました。この調査を行うことができるのは、既存住宅状況調査技術者の資格を持つ者のみとなっており、従来のインスペクターの資格では行うことができません。
（一社）日本建築士事務所協会連合会では、この既存住宅状況調査技術者の講習実施機関として、国土交通大臣より登録されました。
オンライン講習のご案内はこちら
当協会では会場での対面講習を行いませんので、オンライン講習にお申込ください。
オンライン講習の受付はこちらから
オンライン講習 | 一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 (njr.or.jp)
※オンライン講習の受付は、ＷＥＢ申込のみとなりますのでご注意下さい。
【第4期】
申込期間：2023年01月01日～01月31日
受講期間：2023年02月15日～02月21日
令和４年度 福島県木造住宅耐震診断技術講習会の開催について
2022年12月12日 講習会のご案内
◆「令和４年度福島県木造住宅耐震診断技術講習会」を開催します
県は、地震による被害を最小限に抑え、住民の安全・安心を確保するため、
木造住宅の耐震化に向けた耐震診断等の実務に関する講習会を開催します。
今年度より、木造住宅耐震診断結果報告書の様式等及び推奨している（一財）日本建築防災
協会発行の診断プログラムが新しくなりました。
本講習会は年に一度の開催となっておりますので、是非御参加くださいますよう御案内いたします。
詳細は県ホームページを御覧ください。
https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/taishinkousyuu.html
１ 日時・場所等
日時 令和５年１月２０日（金）１３：３０～１６：３０
場所 ビッグパレットふくしま ３階中会議室
定員 ４０名
２ 受講対象者
耐震診断業務を行う設計者や大工・工務店などの施工者をはじめ、
事業者の方はどなたでも受講できます。
３ 受講料 無料
※ただし、（一社）福島県建築士事務所協会が発行するテキストが必要です。
テキスト「ふくしま木造住宅耐震診断及び改修計画の手引き（第６版）
※テキストは当日会場で販売する予定です。（税込４，０００円）
４ 申し込み方法
令和５年１月１３日（金）必着で所定の受講申込書に必要事項を記入の上、
ＦＡＸ、郵送、メールにて申し込みください。
５ 申込先及び問合せ先
福島県土木部建築指導課（民間建築担当宛て）
電 話 ０２４－５２１－７５２８
ＦＡＸ ０２４－５２１－８０４９
Ｅメール kenchikushidou@pref.fukushima.lg.jp
６ その他（新型コロナウィルス感染症拡大防止対策）
・会場は、密を避けた定員設定としています。
・入口にアルコール消毒液を準備します。
・講習会中は、全員のマスク着用をお願いします。
・当日37.5度以上の発熱がある方、体調に不安がある方は出席をご遠慮ください。
【定員となり申込受付終了いたしました】簡易な省エネ適合を学ぶ講習会・相談会（住宅・小規模非住宅）の開催について〔参加費無料〕
2022年10月27日 講習会のご案内
※標記講習会につきましては、定員となりましたので、大変恐れ入りますが申込受付を終了させていただきます。(11月7日)
なお、同講習は「オンライン講習」でも聴講可能です。
オンライン受講をご希望の方はリンク先でご確認ください。
改正建築物省エネ法オンライン講座 (shoenehou-online.jp)
2022年6月17日に公布された改正建築物省エネ法・改正建築基準法により、2025年4月（予定）に省エネ基準の全面的な適合義務化や建築確認・検査の対象となる建築物の規模等の見直し（4号特例の見直し）等が行われます。
国交省では、これらの制度の円滑な実施に向け、改正法に関する最新情報や住宅・建築物の省エネ対策などの様々なコンテンツをインターネット等で提供していく予定となっております。
この一環として、このたび、主に省エネ住宅の設計・施工は未経験という方向けに、「木造戸建住宅の仕様基準（省エネ計算を行わずに、断熱材等の仕様等で省エネ基準への適合を確認できるもの）」及び「小規模版モデル建物法（300平米未満の小規模非住宅で使用できる計算プログラム）」について説明する講習会を下記の通り開催いたします。
