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講習会のご案内

令和3年度「管理建築士講習」のご案内(※8月31日まで延長受付実施)

登録講習機関
主催:(公財)建築技術教育普及センター
運営:(一社)福島県建築士事務所協会

建築士法の規定により、建築士事務所の開設者は建築士事務所を管理する専任の建築士を置かなければならないとされています。

建築士事務所を管理する建築士(以下「管理建築士」という。)は、建築士として3年以上の設計その他の国土交通省令で定める業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了した建築士でなければならないと定められています。

<<注意>>

◆この管理建築士講習【法定講習】を一度修了されている方は、再度受講する必要はありません◆

現在、既に建築士事務所の管理建築士になっている方は、全員がこの講習を修了されていますので、今後再度受講する必要はありません。
今後、管理建築士の変更や、新たに建築士事務所を開設する際に管理建築士になるためには、この講習を修了した建築士である必要があります。この機会に、ぜひ所属建築士の方にも受講をおすすめいたします。

 

※修了履歴が不明な場合は建築士事務所協会本部までお問合せください。

1.日程及び会場(受講定員)

 

実施日 講習会の実施会場 定員
第2期 会場コード

1G-01

令和3年9月15日(水) 福島県建設センター「2階会議室」

福島市五月町4-25

TEL 024-521-4033

30名

 

 

2.申込方法及び期限及び申込用紙の配布方法

講習会の申込は、申込書を配達記録の残る郵送・宅配便で事務所協会本部まで送付ください。

なお、送付の際は、必ず受講票を送付する為の84円切手を貼付した返信用の封筒を同封願います。

申込書は、(公財)建築技術教育普及センターHP上でダウンロード可能です。

※都合により欠席される場合は、県外の会場であれば変更可能ですので、事前に建築士事務所協会までお問合せください。

 

実施日 受付期間
(予定)
配布期間 受付場所
第2期 1G-01 令和3年

9月15日(水)

令和3年

7月1日~

8月31日まで延長

申込書は普及センターHP上で随時ダウンロード可能です。 (一社)福島県建築士事務所協会

本部

※受付は事務所協会本部一カ所となります。

 

※8月31日まで延長受付を実施いたします。

 

〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター5階 TEL:024-521-4033

何かご不明な点がございましたら、上記へお問い合わせ下さい。(9:00~17:00)

 

3.受講内容(時間割)

案内をご参照ください。

4.受講料

¥16,500(テキスト代、消費税を含む)※所定の申込書・払込用紙がございます。

5.その他

書類に不備がございますと、申込書を受理できない場合があります。

申込書提出の際は、所定の申込書関係書類の「受講要領」の受講資格や

業務経歴証明書記入例等を参照のうえ、記入漏れ等が無いようにお願いいたします。

 

詳細:令和3年度「管理建築士講習」のご案内

「木造住宅技術セミナー(第5回)」の開催中止について

◆「木造住宅技術セミナー(第5回)」の開催中止について

下記により開催が予定されていました福島県地域型復興住宅推進協議会主催のセミナーについては、1都3県を対象に「緊急事態宣言」が出されたことから、新型コロナウイルス感染拡大防止ため中止となりましたのでお知らせします。

詳細は福島県地域型復興住宅推進協議会(福島県建築士事務所協会)へお問合せください。

1 日時及び講義テーマ

 第5回 令和3年1月23日(土)13:30~16:45

 講 師:篠 節子(1級建築士事務所篠計画工房・代表)

 テーマ:木造住宅の省エネ

 内 容:2021年度施行の省エネ基準の説明義務に向けて(具体例での説明付)

2 場 所

福島県建設センター2階会議室 (福島市五月町4-25)

3 対象者

大工技能者、木造住宅設計者、行政職員等

4 問合せ先

福島県地域型復興住宅推進協議会(事務局:一般社団法人福島県建築士事務所協会)

〒960-8061 福島市五月町4-25(福島県建設センター5階)

電 話 024-521-4033

FAX 024-521-5087

E-mail sekkeiksen@flute.ocn.ne.jp

 

 

「福島県木造住宅耐震診断技術講習会」の開催について

令和2年度福島県補助事業「ふくしま木の家・担い手応援事業」 この事業は福島県森林環境税を利用しています。

「福島県木造住宅耐震診断技術講習会」の御案内

 

■ 目 的
平成23 年3 月11 日に発生した東日本大震災は、我が国の地震観測史上最大規模の大地震であり、
地震・津波による住宅被害は、全壊・半壊・一部損壊をあわせて237,000 棟に達しています。
県では、地震による被害を最小限に抑え、住民の安全・安心を確保するため、木造住宅の耐震化に向
けた耐震診断等の実務に関する講習会を開催いたします。木造住宅の設計・施工に携わる皆様に是非、
御参加いただきたく御案内いたします。
■ 耐震診断者名簿への登録
建築士事務所に所属する建築士で、「福島県安全安心耐震促進事業実施要綱」に基づき耐震診断業
務を行おうとする方は、本講習会を受講し、木造住宅耐震診断者名簿への登録が必要となります。
本名簿は、業務を委託する市町村のほか広く県民に公表(県ホームページに掲載)され、登録された建
築士の中から市町村が耐震診断者を選定します。
なお、名簿の県ホームページへの掲載について、講習会受講後に情報公開への同意をお願いします。

 

■ 講習会内容 ※(公社)福島県建築士会 CPD単位:4単位

1)日程等

日 時:令和3年1月25日(月)13:30~17:00

会 場:福島県建設センター2階会議室

定 員:50名

 

2)プログラム

○一般診断法の解説
○調査方法・耐震診断事例の解説
○耐震改修補強計画の解説
○木造住宅の耐震診断・耐震改修の推進について
○名簿登録の受付
講師:福島県建築士事務所協会 木造住宅耐震診断審査委員
3)受講料 無料(ただし、下記テキストは必ず持参してください。)
4)テキスト ふくしま木造住宅耐震診断及び改修計画の手引き(第5版)
※H25.8 月発行、または、H29.2 月増刷。
※テキストをお持ちでない方は、別紙「テキスト購入申込書」により
「(一社)福島県建築士事務所協会」に直接お申し込みください。
■ 受講申込み方法及び〆切
1)別紙「受講申込書」に必要事項を記入の上、下記申込先にFAX、郵送又はメールしてください。
2)申込期限:令和3年1月15日(金)※定員になり次第締め切ります。
■ 申込先及び問合先
福島県土木部建築指導課(民間建築担当:平井 宛)
住 所:〒960-8670 福島市杉妻町2 番16 号(本庁舎4階)
TEL:024-521-7529 FAX:024-521-8049 MAIL:kenchikushidou@pref.fukushima.lg.jp
■ 新型コロナウィルス感染症拡大対策について、以下の内容を実施します。
○会場は、密を避けた定員設定としています。また、入口にアルコール消毒液を準備します。
○講習会中は、全員マスクの着用をお願いします。
○当日37.5 度以上の発熱がある方、体調に不安がある方は出席を御遠慮ください。

講習案内(R2年度版)

受講申込書(→福島県宛て)

テキスト購入申込書(→事務所協会宛て)

 

主催:福島県
共催:(予定) (一社)福島県建築士事務所協会、福島県耐震化・リフォーム等推進協議会
後援:(予定) (公社)福島県建築士会、 (一社)福島県建築大工業協会、福島県建設労働組合連合会

 

11月13日開催「管理研修会」の受付終了について

11月13日開催のユラックス熱海(郡山会場)分の受付は、定員に達しました。

10月30日午前10時をもって終了しますのでご了承ください。

なお、12月2日開催の福島会場分は引き続き受付します。

令和2年度「改正建築物省エネ法(小・中規模建築物設計者用)講習会」のご案内

共催/  一般社団法人福島県建築士事務所協会

一般社団法人日本建築士事務所協会連合会

令和元年5月17日に改正建築物省エネ法が公布されました。これにより、300㎡未満の小規模建築物においては、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明が義務付けられ、省エネ基準への適合義務制度の対象が、現行の2,000㎡以上から300㎡以上の中規模建築物まで拡大されます。

本講習会では、令和3年4月の施行に向けて主に300㎡前後の小・中規模非住宅建築物の設計者を対象とした、改正建築物省エネ法の概要および省エネ性能に係る計算方法のポイント等を解説していますので、ぜひご受講ください。

なお、今回の対面講習(DVD講習)に加えて、オンライン上でも同講習を視聴することが可能です。

本講習で使用するDVDと同じ内容の動画を(一社)日本建築士事務所協会連合会ホームページ上で令和3年1月末まで公開しております。あわせてテキストも公開中ですので、動画を視聴する際にご活用ください。

■ 開催日・会場・時間・定員

開催日 会 場 時 間 定 員
令和2年

12月21日(月)

ビッグパレットふくしま コンベンションホールB

郡山市南二丁目52番地  TEL 024-947-8010

受付開始 12:45~

講義時間 13:15~17:00

50名

(先着順)

新型コロナウイルス感染防止対策として、会場の収容人数の50%以下としております。

■ 受講対象者  建築士事務所に所属する職員等

■ 受講料  無 料

■ 使用テキスト  「改正建築物省エネ法講習テキスト(小・中規模建築物設計者用)」※当日無料配布

■ 申込方法  「受講申込書」に必要事項をご記入のうえFAXにてお申し込みください。

受付後、受講票(受付印押印)をFAXにて返送いたします。

■ 申込期限  令和2年12月11日(金)必着 

■ 講習内容  DVD講習                    ※受付12:45~

時  間 内  容 そ の 他
第1部(65分)

13:20~14:25

◇「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の概要

◇建築物省エネ法に係る規制措置

◇建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き①

※講習テキスト及びDVD(動画)は、令和2年7月時点での情報に基づき作成されています。

今後、計算法等の更新・改善が見込まれます。

 

※本講習会は建築CPD情報提供制度の対象外です。

休  憩(10分)
第2部(55分)

14:35~15:30

◇建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き②

◇エネルギー消費性能等の計算方法

休  憩(10分)
第3部(73分)

15:40~16:55

◇非住宅用途に係る簡易計算法の解説

・モデル建物法 ・小規模版モデル建物法

16:55~17:00 ◇アンケート記入

■ その他  講習時は外出前の検温、手指の消毒、マスクの着用等、

新型コロナウイルス感染拡大防止対策にご協力をお願いいたします。

 

<改正建築物省エネ法(小・中規模建築物設計者用)講習会案内&申込書>

 

<日事連ホームページ:オンライン視聴リンク先>

http://www.njr.or.jp/list/class/2020/01400.html

動画視聴後は、本講習の理解度確認および今後の講習企画の参考とするため、

 アンケートへのご協力をお願いします。

〇講義内容またはテキストに係る事項で不明点等がありましたら、

 質問票をダウンロードのうえ、必要事項をご入力いただき、下記までお送りください。

日事連HP画面

<質問票送付先>

(一社)日本建築士事務所協会連合会 事務局メールアドレス sysop@njr.or.jp 

※件名に「省エネ質問票」とご記入下さい

※質問受付期間:令和3年1月29日(金)まで

<問い合わせ先> 

(一社)日本建築士事務所協会連合会 事務局 TEL:03-3552-1281

 

<オンライン掲載内容>

・テキスト(PDF・説明動画(YouTube

・アンケート(動画視聴後Web上で回答)・質問票(Word

・講習会情報・制度の詳細、情報提供サイト、サポート窓口等(リンクのみ)

 

 

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