お知らせ

誠に勝手ながら、下記の期間を夏季休業とさせていただきます。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

＜休業期間＞

令和６年８月１3日（火）～８月１６日（金）

※８月１０日（土）から１８日（日）までお休みとなり、

８月１９日（月）から業務を開始いたします。

2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、省エネルギー住宅の建設は必須となります。
しかし、実は福島県の住宅は北海道・東北で一番寒いんです^※。

このセミナーでは、先導的に省エネルギー住宅に取り組んでいる方々から、最新の事例をご紹介いただきます。 これからの省エネルギー住宅の建設に向けて、あなたはどう取り組まれますか？

※R4年1月に放送されたNHKクローズアップ現代の「冬の室温＆死亡増加率」全国マップによると、北海道・東北において、福島県は「冬の平均リビング室温」が最も低く、「冬の死亡増加率」は最も高いことが分かりました。

セミナーは、全４回受講料無料です（30名程度）。

第１回　8月7日（水）住宅の新築・既存改修と省エネルギー
第２回　9月3日（火）住宅の光熱費と再生可能エネルギー
第３回　10月15日（火）高断熱住宅の基礎から、今必要とされる省エネ住宅の性能と施工
第４回　11月6日（水）高断熱住宅の設計手法

申込は令和6年7月10日（水）までにFAXにて応募ください。

申込書は下記よりダウンロードしてください↓

2024年木造住宅技術セミナー案内＆申込書

日事連では、すぐれた建築作品を設計した建築士事務所を表彰することにより建築士事務所の資質の向上に

資することを目的に、令和６年度日事連建築賞の募集を開始します。

新築にかかわらず、増改築・改修等の建築物も対象となります。

なお、福島会の応募締切は令和６年４月３０日（火）となります。

その他詳細は次の募集要項等をご確認ください。

令和６年度日事連建築賞募集要項

（別記様式１）応募申込書、（別記様式２）建築作品説明書

日事連建築賞 | 一般社団法人 日本建築士事務所協会連合会 (njr.or.jp)

案内チラシ

当協会は、建築士法で定められた法定団体であり、その社会的意義や役割・活動内容
を県民の皆さまに広く周知することや、今回のキャンペーンを通じて、ＢＩＭ・ＤＸなどを活用
した新たな取り組みを先駆者からご紹介いただき、建築士事務所の更なる技術力向上と今後の活動拡大、建築業界の将来の担い手育成・確保に繋げることを目的に開催します。

※事前申込が必要です。別添案内チラシよりお申込ください。

令和５年度建築士事務所キャンペーン案内チラシ＆申込書

福島県建築指導課より「令和５年度福島県木造住宅耐震診断技術講習会」を開催する旨通知がありました。

福島県は、地震による被害を最小限に抑え、住民の安全・安心を確保するため、木造住宅の耐震化に向けた耐震診断等の実務に関する講習会を開催しております。

本講習会は年に一度の開催となっておりますので、是非御参加くださりますよう御案内いたします。

詳細は県ホームページを御覧ください。

https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/41065b/taishinkousyuu.html

１　日時・場所等

日時　令和６年１月２５日（木）１３：３０～１６：３０

場所　ビッグパレットふくしま　３階　中会議室Ａ

定員　４０名

２　受講対象者

耐震診断業務を行う設計者や大工・工務店などの施工者をはじめ、

木造住宅の設計・施工に携わる事業者の方はどなたでも受講できます。

３　受講料

無料（ただし、（一社）福島県建築士事務所協会が発行するテキスト（有料）が必要です）

４　申し込み方法

令和６年１月１８日（木）までに添付の受講申込書に必要事項を記入の上、

メールにてお申し込みください。

５　申込先及び問合せ先

福島県土木部建築指導課（民間建築担当宛て）

電　話　０２４－５２１－７５２９

ＦＡＸ　０２４－５２１－８０４９

Ｅメール　kenchikushidou@pref.fukushima.lg.jp

６　使用テキスト

「ふくしま木造住宅耐震診断及び改修計画の手引き（第6版）」（令和５年１月改訂）

（税込4,000円）

※テキストは当日、会場にて販売いたします。

※テキストについてのお問い合わせ

（一社）福島県建築士事務所協会

電  話　０２４－５２１－４０３３

ホームページ：http://www.sekkei-f.jp

すでに『福島県木造住宅耐震診断者名簿』に掲載されている方は受講する必要はありません。

→木造住宅耐震診断者名簿 – 福島県ホームページ (fukushima.lg.jp)

令和４年度に講習テキストが改正されました。上記名簿に掲載されている方でも自己研鑽のために受講することは可能です。