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お知らせ

<被災された皆さまへ>地震による被災建築物相談業務を実施いたします

令和3年2月13日に発生した地震により被災された皆様方には心よりお見舞い申しあげます。
 
現在、今回の地震により被災された方々から当会に被災建築物の相談が多く寄せられております
ことから、建築物の早期の復旧を支援するため、「地震被災建築物相談業務」を
下記により実施することとしましたのでお知らせいたします。
 
相談ご希望の場合は、下記の「相談窓口一覧」より、
最寄りの支部事務局までお電話にてご連絡ください

 

地震被災建築物相談業務(概要)

1.目 的

令和3年2月13日に発生した地震により被災された住宅・建築物の安全性や
補修及び改修方法等の相談に応じ、現地に相談員を派遣するなど生活再建の支援を行うとともに
適正な改修の促進が図られることを目的とする。

 

2.業務内容

被災住宅・建築物の安全性確保、補強・修繕方法等に関する相談。

 

3.対象者

地震により被災を受けた方を対象とし、範囲は県内全域とする。

 

4.相談窓口・・・支部事務局(別紙「相談窓口一覧」)。
 
5.相談内容および費用

1)電話相談(無料)・・・会員(相談員)が行う。費用は無料。

2)現地相談(有料)・・・会員(建築士2名)で行う。
         ①木 造11,000円(消費税を含む)。
         ②非木造33,000円(消費税を含む)。

 

6.業務の期間

令和3年3月1日から令和3年4月30日まで。

 

①地震被災建築物相談業務要領

②相談業務フローチャート

相談窓口一覧

 

(事務担当:専務理事 但野 電話024-521-4033)

「木造住宅技術セミナー(第5回)」の開催中止について

◆「木造住宅技術セミナー(第5回)」の開催中止について

下記により開催が予定されていました福島県地域型復興住宅推進協議会主催のセミナーについては、1都3県を対象に「緊急事態宣言」が出されたことから、新型コロナウイルス感染拡大防止ため中止となりましたのでお知らせします。

詳細は福島県地域型復興住宅推進協議会(福島県建築士事務所協会)へお問合せください。

1 日時及び講義テーマ

 第5回 令和3年1月23日(土)13:30~16:45

 講 師:篠 節子(1級建築士事務所篠計画工房・代表)

 テーマ:木造住宅の省エネ

 内 容:2021年度施行の省エネ基準の説明義務に向けて(具体例での説明付)

2 場 所

福島県建設センター2階会議室 (福島市五月町4-25)

3 対象者

大工技能者、木造住宅設計者、行政職員等

4 問合せ先

福島県地域型復興住宅推進協議会(事務局:一般社団法人福島県建築士事務所協会)

〒960-8061 福島市五月町4-25(福島県建設センター5階)

電 話 024-521-4033

FAX 024-521-5087

E-mail sekkeiksen@flute.ocn.ne.jp

 

 

年末年始休業期間のお知らせ

誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業期間とさせていただきます。

ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

<年末年始休業期間>

令和2年12月29日(火)~令和3年1月5日(火)

※令和3年1月6日(水)より業務開始いたします。

11月13日開催「管理研修会」の受付終了について

11月13日開催のユラックス熱海(郡山会場)分の受付は、定員に達しました。

10月30日午前10時をもって終了しますのでご了承ください。

なお、12月2日開催の福島会場分は引き続き受付します。

【情報提供】国交省/改正建築物省エネ法オンライン講座開設と資料配付について

国土交通省より、昨年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の

向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)」の施行に関し、

施行期日を定める政令及び施行令の一部を改正する政令が、

閣議決定されたとの連絡がありましたので、お知らせ致します。

 

〇改正法の施行日 令和3年4月1日(政令の公布日は令和2年9月4日)

 

改正法の中では、小規模な住宅・非住宅建築物において、

建築士から建築主への説明義務制度の創設等が盛り込まれております。

説明義務制度に関する内容も含めて、国交省より技術的助言が発出されましたので、ご確認ください。

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律の施行の準備について(技術的助言)

 

 

また、改正建築物省エネ法の内容について学べるオンライン講座も開設されました。

国交省では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、本年は対面での説明会は

開催しませんので、オンライン講座にて内容をご確認いただきますようお願い致します。

オンライン講座で使用する資料の入手方法は、添付の(オンライン講座チラシ)にてご確認下さい。

 

▼国土交通省報道発表資料ページ

https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000963.html

 

▼改正建築物省エネ法 オンライン講座

https://shoenehou-online.jp/

 

200901_報道発表(政令・オンライン講座)

200901_報道発表別紙(オンライン講座チラシ)

国交省からのDM送付状

 

▼改正建築物省エネ法オンライン講座テキスト 最新補足資料(国交省)※最終更新 令和3年1月

https://shoenehou-online.jp/doc/supplementary_material_online_course.pdf

 

 

オンライン講座をご視聴の中で、ご質問等がある場合は、省エネサポートセンターまでお問い合わせください。

※電話は混み合って通じないことがありますので、なるべくメール、FAXをご利用ください。

事務局:(一財)建築環境・省エネルギー機構 省エネサポートセンター

http://www.ibec.or.jp/index.html

メール:support-c@ibec.or.jp

電話:0120-882-177 FAX:03-3222-6610

 

※省エネサポートセンターは、主に省エネ適合性判定の申請者及び省エネ措置の届出者を対象として以下の質問を受け付けています。

1) 住宅及び建築物に関する省エネルギー基準・計算⽀援プログラムの操作等

2)省エネ適合性判定、省エネ措置届出に関する⼀般的な事項

 

*****************************************************************************************

オンライン講座開始に伴い、(一社)福島県建築士事務所協会 事務局にてオンライン講座に係る資料の配付を行っております。(配布資料は全て無料)

 

県内で受取ご希望の方は、事務局までお越しいただきますようよろしくお願いいたします。

なお、お一人様につき5セットまでが上限となります。

1セットでも厚み10㎝程度の量がございますので、受取の際は、マイバックや段ボール箱などをご用意のうえお越しください。

資料受取に際して、事前のお申し込みは不要です。

なお事務局へご来所の際は、在庫管理等のため簡単なヒアリングを実施しておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

 

※なお、恐れ入りますが、資料の送付は当協会では対応しておりません。

資料の送付をご希望の場合は、国交省の委託業者より、埼玉県内拠点から全国着払いにて対応(3月末で終了)しておりますので、

WEB(https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/r2text-haifu)より全国配布拠点までお申し込みください。

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