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申請書類における記名押印及び署名の廃止について
2021年1月8日 お知らせ（登録ページ）
令和３年１月１日付けで改正された「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」により、第五号書式（申請書、略歴書、誓約書）の押印及び署名等を廃止されました。様式に変更はありませんが、記名（印字）のみで構いません。
定款の奥書証明についても、「原本に相違ない」旨と日付・社名・役職名・代表者名の記入は必要ですが、代表者印等の押印は不要です。
また、現時点では、変更届（第６号様式）及び廃業届（第７号様式）の押印及び署名は廃止されていませんのでご注意ください。
「福島県木造住宅耐震診断技術講習会」の開催について
2020年12月23日 講習会のご案内
令和２年度福島県補助事業「ふくしま木の家・担い手応援事業」 この事業は福島県森林環境税を利用しています。
「福島県木造住宅耐震診断技術講習会」の御案内
■ 目 的
平成23 年3 月11 日に発生した東日本大震災は、我が国の地震観測史上最大規模の大地震であり、
地震・津波による住宅被害は、全壊・半壊・一部損壊をあわせて237,000 棟に達しています。
県では、地震による被害を最小限に抑え、住民の安全・安心を確保するため、木造住宅の耐震化に向
けた耐震診断等の実務に関する講習会を開催いたします。木造住宅の設計・施工に携わる皆様に是非、
御参加いただきたく御案内いたします。
■ 耐震診断者名簿への登録
建築士事務所に所属する建築士で、「福島県安全安心耐震促進事業実施要綱」に基づき耐震診断業
務を行おうとする方は、本講習会を受講し、木造住宅耐震診断者名簿への登録が必要となります。
本名簿は、業務を委託する市町村のほか広く県民に公表（県ホームページに掲載）され、登録された建
築士の中から市町村が耐震診断者を選定します。
なお、名簿の県ホームページへの掲載について、講習会受講後に情報公開への同意をお願いします。
■ 講習会内容 ※（公社）福島県建築士会 ＣＰＤ単位：４単位
１）日程等
日 時：令和３年１月２５日（月）１３：３０～１７：００
会 場：福島県建設センター２階会議室
定 員：５０名
２）プログラム
○一般診断法の解説
○調査方法・耐震診断事例の解説
○耐震改修補強計画の解説
○木造住宅の耐震診断・耐震改修の推進について
○名簿登録の受付
講師：福島県建築士事務所協会 木造住宅耐震診断審査委員
３）受講料 無料（ただし、下記テキストは必ず持参してください。）
４）テキスト ふくしま木造住宅耐震診断及び改修計画の手引き(第５版)
※H25.8 月発行、または、H29.2 月増刷。
※テキストをお持ちでない方は、別紙「テキスト購入申込書」により
「(一社)福島県建築士事務所協会」に直接お申し込みください。
■ 受講申込み方法及び〆切
１）別紙「受講申込書」に必要事項を記入の上、下記申込先にＦＡＸ、郵送又はメールしてください。
２）申込期限：令和３年１月１５日（金）※定員になり次第締め切ります。
■ 申込先及び問合先
福島県土木部建築指導課（民間建築担当：平井 宛）
住 所：〒960-8670 福島市杉妻町2 番16 号（本庁舎４階）
ＴＥＬ：024-521-7529 ＦＡＸ：024-521-8049 MAIL：kenchikushidou@pref.fukushima.lg.jp
■ 新型コロナウィルス感染症拡大対策について、以下の内容を実施します。
○会場は、密を避けた定員設定としています。また、入口にアルコール消毒液を準備します。
○講習会中は、全員マスクの着用をお願いします。
○当日37.5 度以上の発熱がある方、体調に不安がある方は出席を御遠慮ください。
主催：福島県
共催：（予定） (一社)福島県建築士事務所協会、福島県耐震化・リフォーム等推進協議会
後援：（予定） (公社)福島県建築士会、 (一社)福島県建築大工業協会、福島県建設労働組合連合会
年末年始休業期間のお知らせ
2020年12月18日 お知らせお知らせ（登録ページ）
誠に勝手ながら、下記の期間を年末年始休業期間とさせていただきます。
ご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。
＜年末年始休業期間＞
令和２年１２月２９日(火)～令和３年１月５日(火)
※令和３年１月６日(水)より業務開始いたします。
令和２年度「改正建築物省エネ法（小・中規模建築物設計者用）講習会」のご案内
2020年10月29日 講習会のご案内
共催／ 一般社団法人福島県建築士事務所協会
一般社団法人日本建築士事務所協会連合会
| 令和元年5月17日に改正建築物省エネ法が公布されました。これにより、300㎡未満の小規模建築物においては、建築士から建築主への省エネ性能に関する説明が義務付けられ、省エネ基準への適合義務制度の対象が、現行の2,000㎡以上から300㎡以上の中規模建築物まで拡大されます。
本講習会では、令和3年4月の施行に向けて主に300㎡前後の小・中規模非住宅建築物の設計者を対象とした、改正建築物省エネ法の概要および省エネ性能に係る計算方法のポイント等を解説していますので、ぜひご受講ください。 なお、今回の対面講習（ＤＶＤ講習）に加えて、オンライン上でも同講習を視聴することが可能です。 本講習で使用するＤＶＤと同じ内容の動画を（一社）日本建築士事務所協会連合会ホームページ上で令和3年1月末まで公開しております。あわせてテキストも公開中ですので、動画を視聴する際にご活用ください。 |
■ 開催日・会場・時間・定員
| 開催日 | 会 場 | 時 間 | 定 員 |
| 令和２年
１２月２１日(月) |
ビッグパレットふくしま ｺﾝﾍﾞﾝｼｮﾝﾎｰﾙＢ
郡山市南二丁目52番地 TEL 024-947-8010 |
受付開始 12:45～
講義時間 13:15～17:00 |
５０名
(先着順) |
※新型コロナウイルス感染防止対策として、会場の収容人数の50％以下としております。
■ 受講対象者 建築士事務所に所属する職員等
■ 受講料 無 料
■ 使用テキスト 「改正建築物省エネ法講習テキスト（小・中規模建築物設計者用）」※当日無料配布
■ 申込方法 「受講申込書」に必要事項をご記入のうえＦＡＸにてお申し込みください。
受付後、受講票（受付印押印）をＦＡＸにて返送いたします。
■ 申込期限 令和２年１２月１１日（金）必着
■ 講習内容 ＤＶＤ講習 ※受付１２：４５～
| 時 間 | 内 容 | そ の 他 |
| 第１部（65分）
13:20～14：25 |
◇「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の概要
◇建築物省エネ法に係る規制措置 ◇建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き① |
※講習テキスト及びＤＶＤ（動画）は、令和2年7月時点での情報に基づき作成されています。
今後、計算法等の更新・改善が見込まれます。
※本講習会は建築ＣＰＤ情報提供制度の対象外です。 |
| 休 憩（10分） | ||
| 第２部（55分）
14：35～15：30 |
◇建築確認・省エネ適合性判定等に係る手続き②
◇エネルギー消費性能等の計算方法 |
|
| 休 憩（10分） | ||
| 第３部（73分）
15：40～16：55 |
◇非住宅用途に係る簡易計算法の解説
・モデル建物法 ・小規模版モデル建物法 |
|
| 16：55～17：00 | ◇アンケート記入 | |
■ その他 講習時は外出前の検温、手指の消毒、マスクの着用等、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策にご協力をお願いいたします。
＜改正建築物省エネ法（小・中規模建築物設計者用）講習会案内＆申込書＞
＜日事連ホームページ：オンライン視聴リンク先＞
http://www.njr.or.jp/list/class/2020/01400.html
〇動画視聴後は、本講習の理解度確認および今後の講習企画の参考とするため、
アンケートへのご協力をお願いします。
〇講義内容またはテキストに係る事項で不明点等がありましたら、
質問票をダウンロードのうえ、必要事項をご入力いただき、下記までお送りください。
＜質問票送付先＞
（一社）日本建築士事務所協会連合会 事務局メールアドレス sysop@njr.or.jp
※件名に「省エネ質問票」とご記入下さい
※質問受付期間：令和3年1月29日（金）まで
＜問い合わせ先＞
（一社）日本建築士事務所協会連合会 事務局 TEL：03-3552-1281
＜オンライン掲載内容＞
・テキスト（PDF）・説明動画（YouTube）
・アンケート（動画視聴後Web上で回答）・質問票（Word）
・講習会情報・制度の詳細、情報提供サイト、サポート窓口等（リンクのみ）
