【情報提供】国交省/改正建築物省エネ法オンライン講座開設と資料配付について

国土交通省より、昨年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の

向上に関する法律の一部を改正する法律（令和元年法律第4号）」の施行に関し、

施行期日を定める政令及び施行令の一部を改正する政令が、

閣議決定されたとの連絡がありましたので、お知らせ致します。

〇改正法の施行日　令和３年４月１日（政令の公布日は令和２年９月４日）

改正法の中では、小規模な住宅・非住宅建築物において、

建築士から建築主への説明義務制度の創設等が盛り込まれております。

説明義務制度に関する内容も含めて、国交省より技術的助言が発出されましたので、ご確認ください。

また、改正建築物省エネ法の内容について学べるオンライン講座も開設されました。

国交省では、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点より、本年は対面での説明会は

開催しませんので、オンライン講座にて内容をご確認いただきますようお願い致します。

オンライン講座で使用する資料の入手方法は、添付の（オンライン講座チラシ）にてご確認下さい。

▼国土交通省報道発表資料ページ

▼改正建築物省エネ法　オンライン講座

https://shoenehou-online.jp/

▼改正建築物省エネ法オンライン講座テキスト　最新補足資料（国交省）※最終更新　令和３年１月

オンライン講座をご視聴の中で、ご質問等がある場合は、省エネサポートセンターまでお問い合わせください。

※電話は混み合って通じないことがありますので、なるべくメール、FAXをご利用ください。

事務局：（一財）建築環境・省エネルギー機構　省エネサポートセンター

メール：support-c@ibec.or.jp

電話：0120-882-177　FAX：03-3222-6610

※省エネサポートセンターは、主に省エネ適合性判定の申請者及び省エネ措置の届出者を対象として以下の質問を受け付けています。

1）住宅及び建築物に関する省エネルギー基準・計算⽀援プログラムの操作等

2）省エネ適合性判定、省エネ措置届出に関する⼀般的な事項

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オンライン講座開始に伴い、（一社）福島県建築士事務所協会　事務局にてオンライン講座に係る資料の配付を行っております。（配布資料は全て無料）

県内で受取ご希望の方は、事務局までお越しいただきますようよろしくお願いいたします。

なお、お一人様につき５セットまでが上限となります。

１セットでも厚み１０㎝程度の量がございますので、受取の際は、マイバックや段ボール箱などをご用意のうえお越しください。

資料受取に際して、事前のお申し込みは不要です。

なお事務局へご来所の際は、在庫管理等のため簡単なヒアリングを実施しておりますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※なお、恐れ入りますが、資料の送付は当協会では対応しておりません。

資料の送付をご希望の場合は、国交省の委託業者より、埼玉県内拠点から全国着払いにて対応（3月末で終了）しておりますので、

ＷＥＢ（https://krs.bz/koushuu-setsumeikai/m/r2text-haifu）より全国配布拠点までお申し込みください。