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お知らせ
震災に負けない長寿命化住宅セミナーのご案内
【主催】（一社）住宅リフォーム推進協議会
福島県・
（社）福島県建築士事務所協会
全建総連福島
【後援】（社）福島県建築士会
（一財）ふくしま建築住宅センター
福島県耐震化・リフォーム等推進協議会
（一財）福島県建築安全機構
住宅事業者・耐震改修等リフォーム事業者の皆様に
震災に負けない長寿命化住宅セミナーご案内
■目的
東日本大震災における家屋被害は、8月末現在で83万棟に上っており、改めて住宅・建築物の耐震化の重要性が叫ばれています。2006年には「住生活基本法」が施行、2009年には「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が施行されるなど、従来の「造っては壊す」スクラップアンドビルドの「フロー消費型社会」から、いまある良質な住宅を活用して豊かな住生活の実現を図っていくことが、社会の大きな要請となってまいりました。新築住宅における「いいものを造って永く使う。」という考方の下に、リフォームについても住宅の長期使用を実現するための主役として、ますます重要となり注目されています。
このような住宅の長寿命化について、長期優良住宅への理解と、震災後の住宅の復旧及び復興住宅の建築等における耐震性向上の重要性をご理解いただくためにセミナーを開催いたしますので、ぜひご参加いただきますようご案内いたします。
■福島県木造住宅耐震診断者名簿登載（耐震診断を行う者として派遣される対象者の名簿）
今回、新たに本講習会を受講し修了考査を受けた方で、建築士法23条の規定に基づく登録を受けた建築士事務所に所属する建築士の方には、木造住宅耐震診断者名簿に登録いただきます。この名簿は、福島県のホームページで公表されるほか市町村や業務を受託した機関に交付され、耐震診断者の派遣対象者名簿となります。なお、全受講者の名簿につきましても、各市町村に提供いたします。（情報の提供を拒否される方は事務局まで申し出てください）
■開催地・日時・会場・定員
| 開催地 | 日時 | 会場 | 定員 |
|---|---|---|---|
| 福島市 | 平成23年10月20日（木）午後1時15分 | 福島県建設センター2階会議室 | 150名 |
| 郡山市 | 平成23年11月 7日（月）午後1時15分 | ハイテクプラザ | 150名 |
| 会津若松市 | 平成23年10月27日（木）午後1時15分 | ハイテクプラザ会津支援センター | 100名 |
| いわき市 | 平成23年11月 1日（火）午後1時15分 | いわき建設会館 | 100名 |
■プログラム
| 1) | 開会挨拶 | 13：15 | |
| 2) | 住宅の長寿命化について | 13：20〜14：00 | （テキスト1） |
| 3) | 福島県長期優良住宅の手引きについて | 14：00〜14：40 | （テキスト2） |
| （休憩） | |||
| 4) | ふくしま木造住宅耐震診断の手引きについて | 14：50 | （テキスト3） |
| ふくしま木造住宅耐震診断の手引きについて | 〜16：20 | （テキスト4） | |
| 5) | 質疑応答 | ||
| 6) | 木造住宅耐震診断者登録手続き及び講習内容習熟確認のための考査 | 16：30〜16：40 |
■受講料
無料
■テキスト
| テキスト1： | 「長寿命化の提案」（住宅リフォーム推進協議会監修） | 無償配布 |
| テキスト2： | 「福島県長期優良住宅手引き書」 | 当日購入の方1,000円 |
| テキスト3： | 「ふくしま木造住宅耐震診断の手引き」 | 当日購入の方3,500円 |
| お持ちの方はご持参ください。初版から3版までどれでも結構です。 | ||
| テキスト4： | 「ふくしま木造住宅耐震改修の手引き」（福島県建築指導課作成） | 無償配布 |
■その他
テキスト3をお持ちで、考査を終了された方は、福島県木造耐震診断者名簿に登載いたします。
また、建築士CPDに登録されます。
■申込先及び問合せ先
福島県耐震化・リフォーム等推進協議会
電話：024-563-6213
FAX：024-529-5274
ホームページ：http://fukushima-taishinreform.jp/
〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター5階 （一財）福島県建築安全機構 内
■ご案内・申込書データ
受講案内(PDF:164KB)
受講申込書(PDF:198KB)
平成23年度「建築士定期講習」のご案内
主催：（財）建築技術教育普及センター
運営：（社）福島県建築士事務所協会
平成20年11月28日に施行された新建築士法の規定により、建築士事務所に所属する一級建築士、二級建築士又は木造建築士は、3年毎に国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う、一級建築士定期講習、二級建築士定期講習又は木造建築士定期講習（以下｢建築士定期講習｣という）を受けることが義務付けられています。
現在建築士事務所に所属又は平成24年3月31日までに所属した建築士は、平成24年3月31日までに最初の建築士定期講習を受ければよいこととなります。
なお、現在建築士事務所に所属していない建築士の方も建築士定期講習を受講することができ、講習終了後に建築士事務所に所属した場合は、法定講習の受講として扱われます。
※経過措置の適用期限（平成24年3月31日）最終年度となります。
1.日程及び会場（受講定員）
実施日 講習会の実施会場 定員 第1期は中止 開
催
予
定第2期
1G-52平成23年8月25日（木） 郡山ユラックス熱海「大会議室」
郡山市熱海町熱海2-148-2（TEL:024-984-2800）200名 第2期
1G-53平成23年9月5日（月） 福島県青少年会館「大研修室」
福島市黒岩字田部屋53-5（TEL:024-546-8311）180名 第3期
1G-02平成23年11月9日（水） いわき簡易保険保養センター「コミュニティールーム」
いわき市藤間字柴崎60（TEL:0246-39-2670）100名 第3期
1G-03平成23年11月11日（金） 会津アピオスペース「大会議室」
会津若松市インター西90番地（TEL:0242-37-2801)100名 第3期
1G-04平成23年12月13日（火） 郡山ユラックス熱海「大会議室」
郡山市熱海町熱海2-148-2（TEL:024-984-2800）200名 第4期
1G-05平成24年2月15日（水） 福島県青少年会館「大研修室」
福島市黒岩字田部屋53-5（TEL:024-546-8311）200名 第4期
1G-06平成24年3月7日（水） 郡山ユラックス熱海「大会議室」
郡山市熱海町熱海2-148-2（TEL:024-984-2800）200名 2.申込方法及び期限及び申込用紙の配布方法
各講習会の申込受付は受付場所における対面受付（土曜日、日曜日を除く9：30〜16：30）または配達記録の残る郵送での受付の2通りからお選びください。
なお、郵送によるお申し込みの場合は、必ず受講票を送付する為の80円切手を貼付した返信用の封筒を同封願います。
申込書の配布場所は、建築士会並びに建築士事務所協会の本部及び支部にて配布いたします。
また、申込書については、（財）建築技術教育普及センターHP上でダウンロードも可能です。
※都合により欠席される場合は、他の会場に変更可能ですのでお申し込み団体にお問合せください。
実施日 受付期間（予定） 配布期間（予定） 受付場所 終
了第1期は中止 第2期
1G-52〜53平成23年
8月25日（木）
9月5日（月）受付延長期間
7月1日（金）
〜7月29日（金）平成23年
6月1日
〜6月30日（社）福島県建築士事務所協会
※1開
催
予
定第3期
1G-02〜04平成23年
11月9日（水）
11月11日（金）
12月13日（火）平成23年
8月29日
〜9月30日平成23年
8月23日
〜9月30日（社）福島県建築士会
※2第4期
1G-05〜06平成24年
2月15日（水）
3月7日（水）平成23年
11月28日
〜12月31日平成23年
11月24日
〜12月31日（社）福島県建築士会
※2※1）〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター5階 TEL:024-521-4033
※2）〒960-8043 福島市中町4-20 みんゆうビル3階 TEL024-523-1532
何かご不明な点がございましたら上記へお問い合わせ下さい。（9：00〜17：00）3.受講内容（時間割）
案内をご参照ください。
4.受講料
￥15,750（テキスト代、消費税を含む）
◇ 3年に1度は必ず受講しましょう ◇
平成23年度「管理建築士講習」のご案内
主催：（財）建築技術教育普及センター
運営：（社）福島県建築士事務所協会
平成20年11月28日に施行された新建築士法では、建築士事務所を管理する建築士（以下「管理建築士」という。）となるには、建築士として３年以上の設計その他国土交通省令で定める業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う管理建築士講習の課程を修了することとされています。
新建築士法施行以前（平成20年11月27日以前）に既に管理建築士として業務に従事されている方々についても、管理建築士講習の課程を修了することが必要となりますが、経過措置として、新建築士法施行日から３年以内（平成23年11月27日まで）に、管理建築士講習の課程を修了するこことされています。
また、法施行後（平成20年11月27日以後）に建築士事務所の登録更新を行う場合で、法施行時に管理建築士として登録されている建築士が引き続き同じ建築士事務所において管理建築士となる場合の当該建築士も、新建築士法施行日から３年以内（平成23年11月27日まで）に管理建築士講習の課程を修了すればよいこととなります。
※平成23年11月27日が経過措置の適用期限となります。既にこの管理建築士講習【法定講習】を修了されている場合は、重複して受講する必要はありませんのでご注意下さい。
1.日程及び会場（受講定員）
実施日 講習会の実施会場 定員 第1期 中止になりました 第2期 会場コード
1G-02平成23年8月2日(火) 福島県青少年会館「大研修室」
福島市黒岩字田部屋53-5 (TEL：024-546-8311)180名
終了会場コード
1G-03平成23年9月13日(火) 福島県青少年会館「大研修室」
福島市黒岩字田部屋53-5 (TEL：024-546-8311)180名 第3期 会場コード
1G-04平成23年11月4日(金) 郡山ユラックス熱海「大会議室」
郡山市熱海町熱海2-148-2 (TEL：024-984-2800)240名 2.申込方法及び期限及び申込用紙の配布方法
各講習会の申込受付は受付場所における対面受付（土曜、日曜、祝日を除く9:30〜16:30）または配達記録の残る郵送・宅配便での受付の２通りからお選び下さい。
なお、郵送によるお申込みの場合は、必ず受講票を送付するための80円切手を貼付した返信用の封筒を同封願います。申込書の配布場所は、建築士事務所協会の本部及び支部にて配布いたします。
また、(財)建築技術教育普及センターＨＰ上でダウンロードも可能です。
※都合により欠席される場合は、他の会場に変更可能ですので事前に建築士事務所協会本部にお問い合わせ下さい。
実施日 受付期間
（予定）配布期間（予定） 受付場所 第
1
期中止になりました 第
2
期会場コード
1G-02平成23年
8月2日(火)受付延長期間
7月1日（金）
〜
7月8日（金）
受付終了申込書は建築士事務所協会の本部及び支部にて随時配布いたしております。
申込書について郵送等のご希望がございましたら事務所協会本部までお気軽にお問い合わせ下さい。
また、普及センターＨＰ上でダウンロードも可能です。
(社)福島県建築士事務所協会 本部
※受付は事務所協会本部一カ所となります。
会場コード
1G-03平成23年
9月13日(火)受付延長期間
7月1日（金）
〜
7月29日（金）
受付終了第
3
期会場コード
1G-04平成23年
11月4日(金)平成23年
10月7日まで
受付延長※追加受付の予定（詳細は確定次第協会ＨＰに掲載いたします） 申込書類に不備がありますとすぐに受理できない場合があります。
記入方法、添付書類等は受講要領を確認の上、期日に余裕を持ってお申込下さい。（社）福島県建築士事務所協会
〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター5階
TEL:024-521-4033／FAX:024-521-5087
何かご不明な点がございましたら、上記へお問い合わせ下さい。（9：00〜17：00）３．講習内容（時間割）
案内をご参照ください。
４．受講料
￥15,750（テキスト代、消費税を含む） ※所定の申込書・払込用紙がございます。
◇ 該当される方は平成23年11月27日までに必ず受講しましょう ◇
◆注意◆
この管理建築士講習【法定講習】を既に修了されている場合は受講の必要はありません
追加「災害復旧のための震災建築物の被災度区分判定基準
及び復旧技術指針」講習会開催のご案内
主催：（社）福島県建築士事務所協会
共催：（財）日本建築防災協会、
（社）日本建築士事務所協会連合会、
福島県耐震化・リフォーム等推進協議会
後援：福島県、（社）福島県建築士会、
（一財）ふくしま建築住宅センター
東日本大震災被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げます。また、これまで応急危険度判定活動にご協力いただき御礼申し上げます。
さて、応急危険度判定は、地震直後の建築物の立ち入りの可否を判断するものでありますが、応急危険度判定の実施後に建築物の復旧を目的として被災建築物の構造躯体の被災度を判定し、継続使用、復旧の要否等を判断する「被災度区分判定」が重要な業務となっております。
しかしながら、本件では、多くの被災建築物を抱える中で「被災度区分判定・復旧技術者証」の交付を受けた建築士が少なく、今後の震災建築物復旧を図る上で被災度判定技術者の育成が急務であるとの判断から、急遽講習会を開催することとなり、4月27日及び5月17日に開催した同講習会に多数の申し込みがあり定員超過のため受付を締切り、皆様に御迷惑をおかけしました。
つきましては、下記のとおり追加講習会を行いますので、多くの皆様に受講いただきたくご案内いたします。
なお、講習会の受講修了者で希望する建築士に対し（財）日本建築防災協会より技術者証（カード式）が発行されます。
また、その建築士を有する建築士事務所で、希望する建築士事務所を対象に建築士事務所名簿を作成して都道府県に提出すると共に、（財）日本建築防災協会および日本建築士事務所協会連合会のホームページに掲載し、震災後対策として住宅相談や被災度区分判定等の活動が必要となった際の建築士事務所（建築士）の検索、協力要請等の資料として活用に供します。
1.講習日・会場・定員について
講習日 会場 定員 平成23年4月27日（水） 福島県青少年会館 150人
締切りました平成23年5月17日（火） 福島県ハイテクプラザ 180人
締切りました平成23年6月9日（木） 福島県ハイテクプラザ
郡山市待池台1丁目12 TEL:024-959-1741100人 2.講習予定について
(1) 開会挨拶 （10：00〜10：10） (2) 被災度区分判定の考え方 （10：10〜10：30） (3) 木造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針の解説 （10：30〜12：00） (4) 鉄筋及び鉄骨鉄筋コンクリート造建築物の被災度区分判定基準
及び復旧技術指針の解説（13：00〜14：30） (5) 鉄骨造建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針の解説 （14：40〜16：10） ※昼食は、各自ご準備願います。会場施設にある食堂等もご利用頂けます。
3.受講対象について
建築士事務所に所属する1級・2級・木造建築士、建築及び防災関係の職員
4.受講料について
建築士事務所協会会員/建築士会会員 5,000円
会員以外 9,000円※テキスト購入希望の場合は、申込書の購入希望欄にご記入ください。協会で取り寄せます。
※技術者証発行手数料は別途です。5.使用するテキストについて
「震災建築物の被災度区分判定基準および復旧技術指針」 8,000円
（発行：（財）日本建築防災協会、監修：国土交通相住宅局建築指導課、2005年12月14日発行第2版第2刷を使用します。）6.建築CPD情報提供制度
本講習会は、「建築CPD情報提供制度の認定プログラム（予定）」となります。
7.申し込み先（問い合わせ先）及び申込方法について
受講申込書等に記入し、6月3日（金）までに事務局へFAXにてお申しください。
なお定員になり次第締め切らせていただきますのでご了承ください。（社）福島県建築士事務所協会
事務局 TEL:024-521-4033 FAX：024-521-5087
申込書平成２３年６月予定の管理建築士講習・建築士定期講習の開催中止のお知らせ
この度の地震で被災された皆様方には心よりお見舞い申しあげます。
当協会で平成２３年６月に開催を予定しておりました下記講習会については、今回の被災状況ならびに会場使用が困難なことから中止とさせていただきます。それに伴い、平成２３年４月に予定しておりました受付も中止させていただきますので、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
なお、今後の日程につきましては、確定次第お知らせいたします。
＜中止する講習会＞
| 講習会名 | 開催予定日 | 会場 | 受付期間 | |
| 中止 | 管理建築士講習 | 平成２３年６月１４日(火） | ビッグパレットふくしま | 平成２３年４月４日〜 平成２３年４月２８ |
| 中止 | 一級・二級・木造建築士 定期講習 |
平成２３年６月２１日(火） | ビッグパレットふくしま | 平成２３年４月４日〜 平成２３年４月２８ |
地震被災建築物相談室の設置について
この度の地震で被災された皆様方には心よりお見舞い申しあげます。
私ども(社)福島県建築士事務所協会では地震発生後災害対策本部を設置し、その中に地震被災建築物相談室を設け被災された住宅・建築物について安全性確保と補強・修繕方法等復旧までの相談に応じておりますので電話、メール、又は来所にてご相談下さい。
また、必要に応じて相談員を派遣します。
但し、応急危険度判定については各市町村を通じてお申し込み下さい。
＜各支部相談窓口＞
| 各支部 | 事務所 | 所在地／連絡先 |
| 本部 県北支部 |
社団法人 福島県建築士事務所協会 | 〒960-8061 福島市五月町4-25 福島県建設センター 5階 TEL：024-521-4033 FAX：024-521-5087 |
| 県中支部 | (有)渡邉武建築設計事務所 | 〒963-8021 郡山市桜木2-28-3 TEL：024-932-3627 FAX：024-931-0696 |
| 県南支部 | NPO法人しらかわ建築サポートセンター | 〒961-0905 白河市本町2-1 ﾏｲﾀｳﾝ白河２階 TEL：0248-23-8088 FAX：0248-23-8088 |
| 会津支部 | (有)荒川建築設計事務所 | 〒965-0037 会津若松市中央2-1-28 TEL：0242-39-0058 FAX：0242-39-0057 |
| 相双支部 | 一級建築士事務所 ドムデザイン | 〒975-0039 南相馬市原町区青葉町1-1 庄司建設工業�蠧� TEL：0244-22-1111 FAX：0244-23-4391 |
| いわき支部 | (有)寿設計 | 〒970-8045 いわき市郷ヶ丘1-33-3 TEL：0246-29-2355 FAX：0246-29-2356 |
東日本大震災福島災害対策本部
(社)福島県建築士事務所協会
〒９６０−８０６１ 福島市五月町４番２５号（福島県建設センター５階）
電話：０２４−５２１−４０３３ ＦＡＸ：０２４−５２１−５０８７
メールアドレス：sekkeijk@olive.ocn.ne.jp
東日本大震災に関する災害対策本部の設置について
（平成２３年３月１４日）
この度の地震では、県内各地で大きな被害があり、災害に遭われた皆様には心よりお見舞い申し上げます。
東日本大震災に関する災害対策本部を本協会に、平成２３年３月１４日付けで設置しましたので、お知らせいたします。
１．名称
東日本大震災福島災害対策本部
２．目的
平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害に伴い、
本協会福島災害対策本部を設置し、情報収集に努めるとともに行政・
関係機関との調整及び要請に協力支援する。
３．業務
- 情報の収集
- 行政、関係機関との調整及び協力支援
- 本部及び各支部、会員への連絡調整
- 県民からの相談対応
４．組織及び連絡先
本部長 田畑光三
副本部長 田中幸吉
〃 渡邉 武
〃 松田和久
〃 荒川 浩
〃 木村壽夫
専務理事 渡辺光司
東日本大震災福島災害対策本部
(社)福島県建築士事務所協会
(TEL 024−521−4033 FAX 024−521−5087）
５．設置期日
平成23年3月14日
地震被災住宅・建築物の応急危険度判定のお願い
今回の地震（東日本大震災）により県内各地で住宅家屋の被害があり、至急に応急危険度判定を行わなければなりません。対応協力が可能な方はこちらまで直接ご連絡ください。
福島県建築指導課
電話：０２４−５２１−７５２３
ＦＡＸ：０２４−５２１−７９５５
※電話がつながりにくいのでできるだけＦＡＸでご連絡ください。
「建築・設備設計監理業務関係基準等講習会」質疑回答
平成２２年４月２１日（水）ユラックス熱海、平成２２年４月２３日（金）福島県青少年会館にて開催いたしました 「建築・設備設計監理業務関係基準等講習会」においての質問に対して回答します。
質疑回答（PDF書類：72KB）
平成２１年1月5日から法定法人として、苦情解決業務を開始いたしました
財団法人 福島県建築士事務所協会は、平成21年1月5日より、建築士法に規程された法定法人として、同法27条の5に基づく苦情解決業務を開始いたしました。
この苦情解決業務は、法に基づき協会が、建築主等からの建築士事務所の業務に対する苦情に対し、相談に応じ必要な助言し、事情の調査を行うとともに、当該建築士事務所の関係者に迅速な処理を要求するなどを実施して、苦情の解決を図るものであります。
苦情解決の申し出の方法
建築士事務所の業務に関して苦情を申し出される建築主及びその他の関係者の方は、苦情相談申込書を協会事務局に提出していただきますと、本協会から面接日時の通知をしますので、その時間においでいただきます。専門の建築士が相談に応じます。
なお、係争中のものなど内容によっては対応できないものがありますので別添注意事項をよくご覧の上申し込まれますようお願いいたします。
重要事項説明書の様式ダウンロードについて
以下、（社）日本建築士事務所協会連合会ホームページより引用。
改正建築士法は平成２０年１１月２８日より施行されます。
この改正建築士法では建築士事務所の開設者に対して、設計または工事監理契約の締結前に、管理建築士又は当該建築士事務所に所属する建築士に、あらかじめ建築主に対し契約内容の重要事項について書面を交付して説明させることが義務づけられました。
改正建築士法の施行にあたり設計関連四会（（社）日本建築士事務所協会連合会、（社）日本建築士会連合会、（社）日本建築家協会、（社）建築業協会）では、「重要事項説明内容等検討会」を設置し、重要事項説明の説明内容、標準的な書式、Ｑ＆Ａについて検討を行い、四会推奨の重要事項説明書の標準様式をまとめ、あわせて重要事項説明についての解説書を発行することといたしました。
→（社）日本建築士事務所協会連合会：重要事項説明書の様式ダウンロードについて